有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,620千円	39,498千円
未払賞与	2,725	-
未払事業税	6,796	5,759
債務保証損失引当金	10,713	7,145
関係会社株式	38,441	39,407
ソフトウエア償却超過額	63,026	68,137
その他	12,316	13,529
繰延税金資産小計	165,640	173,479
評価性引当額	△52,041	△49,433
繰延税金資産合計	113,599	124,046
繰延税金資産の純額	113,599	124,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
住民税均等割額	0.7	0.6
評価性引当額の増減	1.5	△0.8
所得拡大税制等の特別控除	△6.2	△5.7
中小法人軽減税率適用による影響	△0.2	△0.2
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	28.4