有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/04/18 15:00
【資料】
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【項目】
103項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web/モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)
合計
ソフトウェアテストサービスWeb/モバイルアプリ開発サービスオフショアサービス
売上高
外部顧客への売上高2,094,190185,82113,9012,293,913-2,293,913
セグメント間の内部売上高又は振替高17,117106,18034,260157,558△157,558-
2,111,307292,00248,1612,451,472△157,5582,293,913
セグメント利益又は損失(△)149,086△1,777△10,145137,163△45,51191,652
セグメント資産868,154123,03026,6751,017,860△114,099903,760
その他の項目
減価償却費38,8453,11043242,388△3,89538,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,123330-74,454△1,01373,440

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△45,511千円は、セグメント間取引消去2,998千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,510千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△114,099千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△3,895千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,013千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web/モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)
合計
ソフトウェアテストサービスWeb/モバイルアプリ開発サービスオフショアサービス
売上高
外部顧客への売上高2,132,689277,91646,7412,457,347-2,457,347
セグメント間の内部売上高又は振替高4,90260,73916,88882,529△82,529-
2,137,592338,65563,6292,539,876△82,5292,457,347
セグメント利益62,38136,5002,360101,241△59,85041,391
セグメント資産741,152130,43325,837897,423△7,275890,148
その他の項目
減価償却費20,7373,15642024,313△17924,134
有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,181--32,181-32,181

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△59,850千円は、セグメント間取引消去179千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△60,030千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△7,275千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△179千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本フィリピン合計
15,2174,85520,072

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
楽天株式会社406,025ソフトウェアテストサービス
Web/モバイルアプリ開発サービス

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
楽天株式会社468,572ソフトウェアテストサービス
Web/モバイルアプリ開発サービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
ソフトウェアテストサービスWeb/モバイルアプリ開発サービスオフショアサービス調整額合計
減損損失88,837--△24,29864,539

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。