建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(3) 不動産関連事業
連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。
その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。

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#2 事業等のリスク

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれません。
⑩ 建物の基本構造部分の契約不適合責任について
当社グループの不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、2009年10月1日以降より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために国土交通大臣の指定する保険法人と保険契約を交わしており、保険金の支払によって契約不適合部分の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
意匠権 7年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:54

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
仕掛販売用不動産	1,185,326	千円	1,258,705	千円
建物	1,803,756		2,095,225
土地	598,558		753,314

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価から帳簿価額へ記載を変更しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸不動産2件 建設仮勘定からの振替 597,407千円
建物 賃貸不動産の改修工事費用 332千円
車両運搬具 社用車 1,305千円
工具、器具及び備品 賃貸不動産の備品購入等 3,748千円
土地 賃貸不動産2件 建設仮勘定からの振替 274,068千円
リース資産 厨房機器一式 3,430千円
建設仮勘定 賃貸不動産3件 購入及び建設他 794,533千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 厨房機器一式 3,258千円
建設仮勘定 賃貸不動産3件 建物及び土地への振替 917,105千円2020/06/26 13:54

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
千葉県千葉市若葉区	賃貸用不動産	建物及び土地	11,107千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用不動産について減損の要否を検討した結果、上記の賃貸用不動産について、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物8,644千円、土地2,463千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,709,783千円増加し、7,805,234千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,040,604千円増加し、4,451,203千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて669,178千円増加し、3,354,031千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,401,390千円及び販売用不動産の増加497,394千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物の増加512,161千円及び土地の増加274,068千円であり、主な減少の要因は建設仮勘定の減少122,571千円であります。
(負債の部)

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#8 設備投資等の概要

(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物及び収益物件の取得並びに車両運搬具の取得等を中心とする総額754,461千円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2020/06/26 13:54

#9 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	至 2019年3月31日)		至 2020年3月31日)
建物	5,037	千円	-	千円
土地	1,299		-

2020/06/26 13:54

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	至 2019年3月31日)		至 2020年3月31日)
建物	5,037	千円	-	千円
土地	1,299		-

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2020/06/26 13:54

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 13:54

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 13:54

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
その他 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:54