有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	583	千円		861	千円
未払事業税	1,101			8,359
預り金	-			113
金利スワップ時価評価	4,002			3,675
減損損失	-			3,801
役員退職慰労引当金	7,595			7,828
減価償却超過額	124			122
敷金償却	1,622			644
その他有価証券評価差額金	0			14
繰延税金資産小計	15,029			25,421
評価性引当額	△8,089			△8,472
繰延税金資産合計	6,939			16,948
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△31,388	千円		△30,680	千円
繰延税金負債合計	△31,388			△30,680
繰延税金負債の純額	△24,448			△13,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
法定実効税率	34.44	%		-	%
(調整)
住民税均等割	0.87			-
所得拡大促進税制特別税額控除	△4.41			-
軽減税率の適用による影響	△3.11			-
評価性引当額の増減	3.49			-
その他	△0.21			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.07			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。