有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	857	千円		704	千円
棚卸資産評価損	-			8,161
未払事業税	226			-
未払事業所税	373			373
未払固定資産税	551			294
金利スワップ時価評価	322			-
減価償却超過額	1,952			765
国庫補助金等圧縮限度超過額	95			95
敷金償却	957			985
税務上の繰越欠損金 (注)2	-			23,301
繰延税金資産小計	5,336			34,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-			△23,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,777			△1,193
評価性引当額小計 (注)1	△1,777			△24,494
繰延税金資産合計	3,559			10,186
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△41,740	千円		△41,875	千円
その他有価証券評価差額金	△1,155			△874
未収還付事業税	-			△108
金利スワップ時価評価	-			△50
繰延税金負債合計	△42,896			△42,908
繰延税金負債の純額	△39,337			△32,722

(注) 1.評価性引当額が22,716千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,301千円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	23,301	23,301
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,301	△23,301
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
法定実効税率	30.41	%		-	%
(調整)
住民税均等割	0.98			-
軽減税率の適用による影響	△0.09			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.79			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05			-
評価性引当額の増減	△0.42			-
その他	0.40			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.02			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,182千円増加し、法人税等調整額(貸方)が16千円増加し、利益剰余金(固定資産圧縮積立金)が1,173千円、その他有価証券評価差額金が25千円、それぞれ減少しております。