有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2019年3月31日)			(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	861	千円		463	千円
未払事業税	8,359			5,022
未払事業所税	-			254
未払固定資産税	-			92
預り金	113			636
金利スワップ時価評価	3,675			2,455
減損損失	3,801			-
役員退職慰労引当金	7,828			7,081
減価償却超過額	122			106
敷金償却	644			698
その他有価証券評価差額金	14			20
繰延税金資産小計	25,421			16,832
評価性引当額	△8,472			△7,781
繰延税金資産合計	16,948			9,050
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△30,680	千円		△34,073	千円
繰延税金負債合計	△30,680			△34,073
繰延税金負債の純額	△13,732			△25,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。