2974 大英産業

2974
2024/04/26
時価
36億円
PER 予
6.83倍
2019年以降
2.75-8.97倍
(2019-2023年)
PBR
0.48倍
2019年以降
0.31-0.77倍
(2019-2023年)
配当 予
2.09%
ROE 予
6.98%
ROA 予
1.33%
資料
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減価償却費 - 住宅事業

【期間】
  • 通期

連結

2017年9月30日
3046万
2018年9月30日 +27.51%
3885万
2019年9月30日 +26.55%
4916万
2020年9月30日 -8.13%
4517万
2021年9月30日 -23.09%
3474万
2022年9月30日 -14.09%
2984万
2023年9月30日 +3.37%
3085万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2023/12/27 11:24
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
株主優待引当金繰入額1,4751,870
減価償却費272,480240,206
2023/12/27 11:24
#3 事業の内容
0101010_002.png(マンション事業 マンション販売事業)
0101010_003.png(住宅事業 分譲住宅事業)
0101010_004.png(住宅事業 土地分譲事業)
2023/12/27 11:24
#4 事業等のリスク
①人口動向について
当社グループの事業エリアである九州・山口エリアは、総人口の減少と少子高齢化が進んでおり、今後、その傾向はますます強くなることが想定されます。このことにより、特に住宅事業の主な購入者層である20~40代の子育て世代は、減少していくことが確実視されます。今後は、従来の北九州近郊から事業エリアを広げて顧客を確保すること、多様な家族構成・価値観に合わせた商品開発を展開し、住まいシェアを確保するなどの対策を検討しなければなりませんが、対策がうまくいかなかった場合、売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②金融機関による利上げ
2023/12/27 11:24
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、508,485千円であります。
2023/12/27 11:24
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業、分譲マンション管理事業を行っております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業、住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他当社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業、また行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。
2023/12/27 11:24
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
マンション事業78(27)
住宅事業213(60)
報告セグメント計291(87)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部、人財開発本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。
2023/12/27 11:24
#8 有形固定資産等明細表(連結)
当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 マンション事業のモデルルーム10棟341,674千円であります。
建設仮勘定 マンション事業のモデルルーム及び住宅事業の新規店舗の新築工事であります。2023/12/27 11:24
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
営業企画部部長
2014年10月 住宅事業部事業部長兼住宅企画部部長
2015年10月 建築開発部部長
2023/12/27 11:24
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、マンション事業セグメントの売上高は15,815百万円(前期比3.9%減)、セグメント利益は1,405百万円(同9.9%増)となりました。
(住宅事業)
住宅事業におきましては、当社の分譲住宅の販売を中心に、土地分譲、リフォームを行ってまいりました。
2023/12/27 11:24
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
マンション事業住宅事業その他合計
外部顧客への売上高15,815,52719,870,00873,52235,759,058
2023/12/27 11:24