このような事業環境の中、当社におきましては、建築原価の高騰等を見込んでいたこともあり、主力事業である新築分譲マンション、分譲住宅共に概ね計画通りに推移いたしました。また、販売費及び一般管理費において、分譲マンションの販売開始予定時期の変更による、広告費や販売促進費が下振れし、営業利益が大きく上振れるかたちとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,609百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益333百万円(前年同期は300百万円の損失)、経常利益208百万円(前年同期は382百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同期は245百万円の損失)となりました。
通期における見通しとしましては、分譲マンションの販売は好調に推移しており、未完成のマンションを含む7棟の物件において受注ベースで完売となり、概ね予定通りに推移する予定でありますが、分譲住宅事業や不動産流通事業による原価の高騰による利益の低下、在庫圧縮を図るための値引等の活用を見込んでいること、また、新築住宅での販売価格高騰により、中古住宅の需要も増加しておりますが、物価高騰などによるマインドの低下から、検討期間の長期化や先送りも増加しており、楽観視できない状況であります。物価高騰の施策として、企業による従業員へのベースアップなども行われておりますが、その施策も限定的であり大幅な改善は見込まれておらず、この傾向は今後も継続すると見込んでおります。そのため、当第2四半期連結累計期間において予想数値を上回る形となっておりますが、通期累計期間における見通しについて変動はございません。
2023/05/12 11:30