大英産業（2974）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年9月30日: 1億3180万
2018年12月31日 -44.85%: 7268万
2019年3月31日 +103.6%: 1億4798万
2019年6月30日 -46.63%: 7898万
2019年9月30日 +95.87%: 1億5471万
2019年12月31日 -50.08%: 7722万
2020年3月31日 +98.92%: 1億5362万
2020年6月30日 -59.96%: 6150万
2020年9月30日 +122.07%: 1億3659万
2020年12月31日 -48.08%: 7091万
2021年3月31日 +90.99%: 1億3544万
2021年6月30日 -45.93%: 7323万
2021年9月30日 +90.61%: 1億3958万
2021年12月31日 -50.48%: 6912万
2022年3月31日 +88.94%: 1億3060万
2022年6月30日 -45.68%: 7094万
2022年9月30日 +103.39%: 1億4429万
2022年12月31日 -45.03%: 7931万
2023年3月31日 +144.66%: 1億9406万
2023年6月30日 -37.36%: 1億2156万
2023年9月30日 +36.83%: 1億6632万
2023年12月31日 -49.6%: 8383万
2024年3月31日 +89.28%: 1億5867万
2024年6月30日 -48.02%: 8247万
2024年9月30日 +87%: 1億5423万
2024年12月31日 -45.86%: 8350万
2025年3月31日 +93.91%: 1億6192万
2025年6月30日 -49.69%: 8146万
2025年9月30日 +87.1%: 1億5243万
2025年12月31日 -49.36%: 7719万
2026年3月31日 +87.68%: 1億4488万
2026年6月30日 -46.43%: 7761万

個別

2018年9月30日: 1億2959万
2019年9月30日 +17.43%: 1億5218万
2020年9月30日 -12.65%: 1億3293万
2021年9月30日 +2.31%: 1億3600万
2022年9月30日 +3.52%: 1億4078万
2023年9月30日 +15.37%: 1億6243万
2024年9月30日 -8.56%: 1億4852万
2025年9月30日 -23.84%: 1億1311万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
給料及び手当	1,192,594	1,230,507
賞与引当金繰入額	133,714	129,268
退職給付費用	26,306	26,138

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	148,527	113,117	148,527	113,117
株主優待引当金	2,449	3,742	2,449	3,742

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
完成工事補償引当金	36,672	33,417
賞与引当金	45,152	34,387
棚卸資産評価損	32,823	13,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
完成工事補償引当金	36,672	33,417
賞与引当金	47,063	47,173
棚卸資産評価損	32,823	13,897

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
イ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2025/12/22 12:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。2025/12/22 12:32