有価証券報告書-第57期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	58,328千円		45,420千円
役員退職慰労引当金	50,065		53,332
完成工事補償引当金	36,672		33,417
賞与引当金	47,063		47,173
棚卸資産評価損	32,823		13,897
減損損失	27,851		28,676
資産除去債務	39,521		43,583
未払事業税	8,443		14,778
連結会社内部取引消去	1,064		351
税務上の繰越欠損金(注)	-		16,101
その他	59,364		67,603
繰延税金資産小計	361,198		364,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△16,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,245		△131,982
繰延税金資産合計	236,953		216,252
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,077		△9,226
その他有価証券評価差額金	△1,072		△2,456
繰延税金負債合計	△11,149		△11,682
繰延税金資産の純額	225,803		204,570

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	16,101	16,101
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,101	△16,101
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
住民税均等割	0.8		0.5
留保金課税	1.6		1.8
過年度法人税等	1.8		0.0
評価性引当額の増減	0.4		2.4
税額控除	△0.2		△1.6
連結子会社との税率差異	0.0		1.1
税率変更による影響	-		△0.3
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。