有価証券報告書-第53期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	68,702千円		75,525千円
役員退職慰労引当金	55,429		57,161
完成工事補償引当金	47,846		49,444
賞与引当金	41,637		42,544
たな卸資産評価損	60,774		76,385
減損損失	30,496		26,366
資産除去債務	33,675		38,603
未払事業税	8,607		8,657
訴訟損失引当金	16,254		13,660
連結会社内部取引消去	2,378		2,033
その他	52,246		48,758
繰延税金資産小計	418,051		439,141
評価性引当額	△111,497		△111,671
繰延税金資産合計	306,553		327,469
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,692		△11,425
特別償却準備金	△661		-
繰延税金負債合計	△11,354		△11,425
繰延税金資産の純額	295,199		316,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.4		0.6
留保金課税	5.3		4.6
評価性引当額の増減	1.0		0.0
税額控除	-		△0.8
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		35.0