有価証券報告書-第57期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念のもと、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、九州全域と山口県にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。
以下は大英グループの価値創造ストーリーであります。
世の中の課題をどのように捉え、自社の強みや戦略を活かし、どのような社会を成し遂げたいかを1枚にまとめました。

(2)経営方針
当社グループは「地域愛着経営」を経営方針としております。
①地域の課題を解決する
②地域の魅力を創造する
③地域のコミュニティと共存する
この3点を地域愛着経営のテーマとし、地域に根差した事業展開を行うことで、地域の皆様に愛され、必要とされる会社を目指してまいります。当社グループの「地域愛着経営」の形として、まずは当社従業員が働きがいを感じ、モチベーションに基づく接客や商品・サービスの改善・強化を行うこと、関係業者の方々との継続取引の中でその想いを伝達しながら商品づくりを行っていただく、そしてその商品をご購入いただくお客様の満足度が高まる、その喜びが従業員のモチベーションや働きがいに繋がる、この循環が回ることで、地域の皆様や株主・投資家の方々への期待感へつなげていく、これが、「地域愛着経営」が実現できた時の形だと考えております。
(3)当社の人材採用・育成方針
当社グループの経営方針の軸となる従業員の採用、育成の軸としているものが、以下の3点です。
(当社では以下を「大英バリュー」と呼んでおります)
①人を大切にしている
②溌剌としている
③向上心がある
お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌剌とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々の成長へと繋げたいと考えております。
(4)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
1.経営環境の変化と成長戦略の総括
当社グループは、第55期から第57期(2023年9月期～2025年9月期)にかけて、「地域愛着経営」を基本方針とした3ヶ年の成長戦略を推進してまいりました。この期間、外部環境は大きく変化し、顧客ニーズや市場特性の多様化が進みました。こうした変化を受け、当初計画していた「エリア別組織」への移行は、全事業を同一エリアに集約することが市場特性や顧客ニーズの多様化に十分対応できないと判断し、断念いたしました。
一方で、住宅事業のワンストップ化や新規事業の成長など、重点施策に基づく一定の成果も得られました。今後は、事業ごとに最適なエリアや顧客層に合わせて柔軟に事業展開を行い、グループ全体で連携しながら顧客価値の最大化を目指してまいります。加えて、人材力・組織力の強化、DXの推進、事業ポートフォリオの見直しを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
2.成長戦略の主な取り組みと成果
重点戦略
① 住まいのワンストップ体制の構築
住宅事業の店舗において、住まいに関するトータル提案を実施し、WEBサイトを活用したワンストップ型の集客を開始しました。新築戸建と中古住宅を同一店舗で取り扱うことで、お客様が複数の選択肢を比較検討しやすくなり、販売効率の向上につながりました。
② 事業領域の拡大
富裕層や法人向けの投資用・事業用不動産の販売、インバウンド需要を捉えた宿泊施設事業が成長し、新たな顧客層を獲得しました。今後も新規事業やストック事業の拡大を推進してまいります。
③ 組織風土・人材戦略
ワンストップ戦略や事業領域拡大に伴い、建築子会社(株式会社DAIEIアーキテクツ)の設立や、グループ経営方針に基づく事業推進、人事制度の見直しを進め、チャレンジ精神と成長意欲の醸成に努めました。
共通戦略
① DXの推進
AIツールや業務アプリを導入・活用したことで、土地情報や顧客情報の一元化、業務の効率化を推進しました。また、メタバース空間を活用し、他業種と合同の採用イベント等も実施しました。
② SDGsへの取組み
分譲マンションや分譲住宅における環境配慮型商品の導入、地域産木材の活用(分譲住宅の建築資材への導入、KITAQ WOODの利用拡大)、建築端材のアップサイクル(出張こども大工)など、持続可能な社会への貢献を推進しました。
③ 少子高齢化への取組み
シニア層への認知拡大を目的としたセミナーやイベントの開催、アフターサービスや住宅オプションの拡充、従業員の健康経営推進(「健康経営優良法人2025」認定取得)などに取り組みました。
(5)優先的に対処すべき課題
当社グループは、住宅・不動産業界を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営資源の効率的な配分と、お客様の多様なニーズに応じた住まいの提供を通じて、経営理念である「元気な街、心豊かな暮らし」の実現を目指してまいります。現在、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下の通りです。
① 利益率の低下
資材価格や運送費、人件費の高騰に加え、物価上昇に対する実質賃金の低下や住宅ローン金利上昇リスクの高まりなど、事業環境は大きく変化しております。このような状況下、当期は主力事業である分譲住宅や中古住宅の買取再販の件数が大幅に減少しましたが、利益率は前年同期比で改善傾向にあります。
しかしながら、販管費や人件費の増加リスク、完成在庫や長期滞留在庫の増加リスクなど、利益を圧迫する要因が複数顕在化してきており、グループ全体のさらなる利益率の改善は、今後の持続的成長と財務健全性の確保のために必須であると認識しております。
利益率改善のための対応策としては以下が挙げられます。
1. 事業回転日数の短縮
分譲マンションや分譲住宅等の不動産事業においては、土地の仕入れから建築、お客様への引渡しまで長期間を要します。近年は、各種法令や制度の変更により工期の長期化リスクが顕在化してきており、事業回転日数の短縮が利益率改善の重要な課題となっております。
建築工期の短縮だけでなく、仕入れから着工までの期間、完成から引渡しまでの期間等、各工程の期間短縮に取り組むことで、値引きの抑制やプロジェクト融資金額の圧縮を図り、利益率の向上を目指してまいります。
2. 商品力の向上
建築原価の高騰が続く中、価格転嫁の可否が収益性を左右する重要な要素となっております。顧客ニーズやライフスタイルの多様化に対応した付加価値の高い商品が求められています。
事業ごとに顧客特性を踏まえた付加価値の高い商品開発を推進するとともに、インテリアコーディネートやオプション提案による付帯売上の増加、顧客層に応じた集客手段や販売手法の見直しを行い、利益率の向上を図ってまいります。
3. 土地の仕入れ精度の向上
住宅・不動産の販売においては、立地条件が顧客の購買判断における最も重要な要素であり、立地の良い物件は高価格帯でも販売が好調に推移しています。
当社の強みである土地情報の収集力を活かし、仕入れ件数の拡大ではなく、市場特性や顧客ニーズに合致した立地条件の良い土地に絞った仕入れを行うことで、販売効率と利益率の向上を目指してまいります。
② 売上時期の偏重
当社の主力事業である分譲マンション事業においては、土地の仕入れからお客様への引渡しまで2～3年の期間を要するため、竣工時期により売上計上が特定の四半期に偏重する傾向があります。このような売上の偏重は、自然災害等による引渡し遅延リスクや、時期の偏りによる業務負荷の増大など、事業運営上のリスク要因であり、次期におきましても、第4四半期への偏重が想定されております。
当社は、中長期的な視点で分譲マンション事業の仕入れ計画を見直し、竣工時期の分散化を図るとともに、事業回転日数の短い分譲住宅事業や街づくり事業の一部商品において売上計上の平準化を進めることで、四半期ごとの売上偏重の緩和に取り組んでまいります。
※次期(2026年9月期)のマンション事業の売上計上予定棟数

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
竣工予定棟数	1棟	2棟	3棟	5棟

③ 新規事業およびストック事業の強化
当社の主力事業である分譲事業は、景気変動や金利動向、建築原価の変動等の外部環境の影響を受けやすく、収益の安定性に課題があります。また、人口減少やライフスタイルの多様化により従来の実需顧客層が縮小傾向にある一方で、法人・富裕層による投資目的の不動産需要や、インバウンド需要の高まり等、新たな市場機会が拡大しております。
持続的な成長と安定した財務体質を構築するためには、主力事業に加え、収益性の高い新規事業の開拓と、継続的な収益を生み出すストック事業の強化が不可欠と考えております。
当社は、法人・富裕層等の新たな顧客層に向けた投資用戸建賃貸や事業用不動産の販売、インバウンド需要の高まりを背景とした宿泊施設事業等、収益性の高い新規事業の拡大に取り組んでおります。今後も、当社の強みを活かし、不動産領域を中心とした新規事業・ストック事業の開発を進めることで、事業ポートフォリオの変革を目指してまいります。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社グループは売上高経常利益率を重要な経営指標として認識しております。