(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	68,702千円		75,525千円
役員退職慰労引当金	55,429		57,161
完成工事補償引当金	47,846		49,444
賞与引当金	40,412		41,344
たな卸資産評価損	60,774		76,385
減損損失	30,496		26,366
資産除去債務	33,675		38,603
未払事業税	8,345		8,043
訴訟損失引当金	16,254		13,660
その他	51,362		47,897
繰延税金資産小計	413,299		434,433
評価性引当額	△111,497		△111,671
繰延税金資産合計	301,802		322,761
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,692		△11,425
特別償却準備金	△661		-
繰延税金負債合計	△11,354		△11,425
繰延税金資産の純額	290,447		311,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.7
住民税均等割	0.4		0.6
留保金課税	5.4		4.8
評価性引当額の増減	1.0		0.0
税額控除	-		△0.8
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		35.6