訂正有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2017年9月30日) | |
繰延税金資産 | |
減価償却超過額 | 69,141千円 |
完成工事補償引当金 | 35,853 |
役員退職慰労引当金 | 61,295 |
賞与引当金 | 49,412 |
資産除去債務 | 30,852 |
減損損失 | 34,875 |
たな卸資産評価損 | 9,168 |
未払事業税 | 13,788 |
その他 | 35,920 |
繰延税金資産小計 | 340,307 |
評価性引当額 | △124,571 |
繰延税金資産合計 | 215,735 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △15,887 |
特別償却準備金 | △2,995 |
その他有価証券評価差額金 | △320 |
繰延税金負債合計 | △19,204 |
繰延税金資産の純額 | 196,531 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2017年9月30日) | |
法定実効税率 | 34.4% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
税額控除額 | △5.1 |
住民税均等割 | 0.2 |
評価性引当額の増減 | 0.5 |
その他 | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.4 |
当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2018年9月30日) | |
繰延税金資産 | |
減価償却超過額 | 90,432千円 |
完成工事補償引当金 | 64,174 |
役員退職慰労引当金 | 58,459 |
賞与引当金 | 44,320 |
資産除去債務 | 36,456 |
減損損失 | 34,875 |
たな卸資産評価損 | 20,443 |
訴訟損失引当金 | 18,286 |
未払事業税 | 17,986 |
その他 | 30,138 |
繰延税金資産小計 | 415,573 |
評価性引当額 | △125,123 |
繰延税金資産合計 | 290,449 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △16,216 |
特別償却準備金 | △2,233 |
その他有価証券評価差額金 | △546 |
繰延税金負債合計 | △18,997 |
繰延税金資産の純額 | 271,452 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。