(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	69,141千円
完成工事補償引当金	35,853
役員退職慰労引当金	61,295
賞与引当金	49,412
資産除去債務	30,852
減損損失	34,875
たな卸資産評価損	9,168
未払事業税	13,788
その他	35,920
繰延税金資産小計	340,307
評価性引当額	△124,571
繰延税金資産合計	215,735
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,887
特別償却準備金	△2,995
その他有価証券評価差額金	△320
繰延税金負債合計	△19,204
繰延税金資産の純額	196,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
税額控除額	△5.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	0.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4

当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	90,432千円
完成工事補償引当金	64,174
役員退職慰労引当金	58,459
賞与引当金	44,320
資産除去債務	36,456
減損損失	34,875
たな卸資産評価損	20,443
訴訟損失引当金	18,286
未払事業税	17,986
その他	30,138
繰延税金資産小計	415,573
評価性引当額	△125,123
繰延税金資産合計	290,449
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,216
特別償却準備金	△2,233
その他有価証券評価差額金	△546
繰延税金負債合計	△18,997
繰延税金資産の純額	271,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。