有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度を併用した退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,481千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,509千円であります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度を併用した退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,085千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,827千円であります。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度を併用した退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | |
退職給付に係る負債の期首残高 | 15,580千円 |
退職給付費用 | 6,481 |
退職給付の支払額 | △473 |
制度への拠出額 | - |
退職給付に係る負債の期末残高 | 21,588 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度 (2017年9月30日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 21,588千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,588 |
退職給付に係る負債 | 21,588 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,588 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,481千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,509千円であります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度を併用した退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
退職給付に係る負債の期首残高 | 21,588千円 |
退職給付費用 | 7,085 |
退職給付の支払額 | △4,601 |
制度への拠出額 | - |
退職給付に係る負債の期末残高 | 24,072 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 24,072千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,072 |
退職給付に係る負債 | 24,072 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,072 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,085千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,827千円であります。