(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度を併用した退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,588千円	24,072千円
退職給付費用	7,085	6,351
退職給付の支払額	△4,601	△1,345
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	24,072	29,077

(2)退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	24,072千円	29,077千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,072	29,077
退職給付に係る負債	24,072	29,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,072	29,077

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,085千円 当連結会計年度 6,351千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,827千円、当連結会計年度8,130千円であります。