有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	69,141千円
完成工事補償引当金	35,853
役員退職慰労引当金	61,295
賞与引当金	50,053
資産除去債務	30,852
減損損失	34,875
たな卸資産評価損	9,168
未払事業税	14,512
その他	35,993
繰延税金資産小計	341,746
評価性引当額	△124,571
繰延税金資産合計	217,174
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,887
特別償却準備金	△2,995
その他有価証券評価差額金	△320
繰延税金負債合計	△19,204
繰延税金資産の純額	197,970

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2017年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	88,287千円
固定資産-繰延税金資産	109,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
税額控除額	△5.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3

当連結会計年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	90,432千円
完成工事補償引当金	64,174
役員退職慰労引当金	58,459
賞与引当金	45,078
資産除去債務	36,456
減損損失	34,875
たな卸資産評価損	20,443
訴訟損失引当金	18,286
未払事業税	18,021
連結会社内部取引消去	1,746
その他	30,251
繰延税金資産小計	418,225
評価性引当額	△126,986
繰延税金資産合計	291,238
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,216
特別償却準備金	△2,233
その他有価証券評価差額金	△546
繰延税金負債合計	△18,997
繰延税金資産の純額	272,241

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	109,970千円
固定資産-繰延税金資産	162,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。