有価証券報告書-第51期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	90,432千円		69,003千円
役員退職慰労引当金	58,459		53,696
完成工事補償引当金	64,174		49,876
賞与引当金	45,078		47,110
たな卸資産評価損	20,443		46,042
減損損失	34,875		34,211
資産除去債務	36,456		33,703
未払事業税	18,021		22,833
訴訟損失引当金	18,286		16,254
連結会社内部取引消去	1,746		335
その他	30,251		31,344
繰延税金資産小計	418,225		404,414
評価性引当額	△126,986		△101,541
繰延税金資産合計	291,238		302,872
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,216		△14,023
特別償却準備金	△2,233		△1,323
その他有価証券評価差額金	△546		-
繰延税金負債合計	△18,997		△15,346
繰延税金資産の純額	272,241		287,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.4%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効		0.1
住民税均等割	税率の 100分の5以下であ		0.2
留保金課税	るため注記を省略しており		5.9
評価性引当額の増減	ます。		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.5
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2019年6月の上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、留保金課税及び外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、翌年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.2%から30.4%に変更して計算しております。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は30,222千円減少し、法人税等調整額が30,222千円増加しております。