有価証券報告書-第54期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	75,525千円		74,819千円
役員退職慰労引当金	57,161		59,087
完成工事補償引当金	49,444		44,135
賞与引当金	42,544		43,973
棚卸資産評価損	76,385		11,780
減損損失	26,366		26,973
資産除去債務	38,603		35,991
未払事業税	8,657		10,727
訴訟損失引当金	13,660		-
連結会社内部取引消去	2,033		2,737
その他	48,758		82,125
繰延税金資産小計	439,141		392,351
評価性引当額	△111,671		△91,076
繰延税金資産合計	327,469		301,275
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,425		△9,696
繰延税金負債合計	△11,425		△9,696
繰延税金資産の純額	316,043		291,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割	0.6		0.6
留保金課税	4.6		4.1
評価性引当額の増減	0.0		△2.0
税額控除	△0.8		△2.7
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		30.6