有価証券報告書-第57期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	58,328千円		45,420千円
役員退職慰労引当金	50,065		53,332
完成工事補償引当金	36,672		33,417
賞与引当金	45,152		34,387
棚卸資産評価損	32,823		13,897
減損損失	27,851		28,676
資産除去債務	39,521		43,583
未払事業税	7,567		4,777
その他	57,877		65,764
繰延税金資産小計	355,860		323,258
評価性引当額	△124,245		△121,131
繰延税金資産合計	231,614		202,127
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,077		△9,226
その他有価証券評価差額金	△1,072		△2,456
繰延税金負債合計	△11,149		△11,682
繰延税金資産の純額	220,464		190,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.6
住民税均等割	0.9		0.6
留保金課税	1.9		2.5
過年度法人税等	2.1		0.0
評価性引当額の増減	0.5		△0.4
税率変更による影響	-		△0.4
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。