有価証券報告書-第52期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	69,003千円		68,702千円
役員退職慰労引当金	53,696		55,429
完成工事補償引当金	49,876		47,846
賞与引当金	46,263		40,412
たな卸資産評価損	46,042		60,774
減損損失	34,211		30,496
資産除去債務	33,703		33,675
未払事業税	22,034		8,345
訴訟損失引当金	16,254		16,254
その他	31,026		51,362
繰延税金資産小計	402,112		413,299
評価性引当額	△101,541		△111,497
繰延税金資産合計	300,571		301,802
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,023		△10,692
特別償却準備金	△1,323		△661
繰延税金負債合計	△15,346		△11,354
繰延税金資産の純額	285,224		290,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.4
留保金課税	6.0		5.4
評価性引当額の増減	△0.5		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		37.5