(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	74,819千円		45,595千円
役員退職慰労引当金	59,087		15,232
完成工事補償引当金	44,135		37,558
賞与引当金	42,799		49,378
棚卸資産評価損	11,780		43,041
減損損失	26,973		26,973
資産除去債務	35,991		38,717
未払事業税	9,935		8,102
その他	73,330		99,649
繰延税金資産小計	378,853		364,249
評価性引当額	△91,076		△121,767
繰延税金資産合計	287,776		242,481
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,696		△13,446
繰延税金負債合計	△9,696		△13,446
繰延税金資産の純額	278,080		229,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
住民税均等割	0.5		0.7
留保金課税	4.2		3.8
評価性引当額の増減	△2.1		4.5
税額控除	△2.6		△4.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		35.4