有価証券報告書-第52期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月21日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位(以下総称して「要件地位」という。)にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2019年1月21日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年1月21日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 55,680千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,102千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 2016年12月21日 | 第2回新株予約権 2017年8月18日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 32名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 243,000株 | 普通株式 67,500株 |
| 付与日 | 2016年12月21日 | 2017年8月18日 |
| 権利確定条件 | (注)2. | (注)2. |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年12月22日 至 2026年12月21日 | 自 2019年8月19日 至 2027年8月18日 |
| 第3回新株予約権 2017年12月27日 | 第4回新株予約権 2018年6月19日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 27,000株 | 普通株式 40,500株 |
| 付与日 | 2017年12月27日 | 2018年6月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2. | (注)2. |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月28日 至 2027年12月27日 | 自 2020年6月20日 至 2028年6月19日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月21日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位(以下総称して「要件地位」という。)にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 2016年12月21日 | 第2回新株予約権 2017年8月18日 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 168,000 | 67,500 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 12,000 | - | |
| 失効 | 4,500 | - | |
| 未行使残 | 151,500 | 67,500 |
| 第3回新株予約権 2017年12月27日 | 第4回新株予約権 2018年6月19日 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 27,000 | 40,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 27,000 | 40,500 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 27,000 | 40,500 | |
| 権利行使 | 6,000 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 21,000 | 40,500 |
(注)2019年1月21日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 2016年12月21日 | 第2回新株予約権 2017年8月18日 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 634 | 794 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,066 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 2017年12月27日 | 第4回新株予約権 2018年6月19日 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 794 | 1,234 |
| 行使時平均株価 | (円) | 947 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2019年1月21日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 55,680千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,102千円