有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	7,300	5,150
完成工事補償引当金繰入額	44,371	16,562
株主優待引当金繰入額	1,475	1,870

2023/12/27 11:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

2023/12/27 11:24

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	194,366	5,150	42,910	156,605
完成工事補償引当金	145,183	102,958	124,595	123,546

2023/12/27 11:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
役員退職慰労引当金	59,087		15,232
完成工事補償引当金	44,135		37,558
賞与引当金	42,799		49,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/27 11:24

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
役員退職慰労引当金	59,087		15,232
完成工事補償引当金	44,135		37,558
賞与引当金	43,973		51,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/27 11:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2023/12/27 11:24