建物(純額)
個別
- 2019年9月30日
- 5億3161万
- 2020年9月30日 -13.69%
- 4億5885万
有報情報
- #1 事業の内容
- 「サンパークマンション」の主な商品群は資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」シリーズ、生活利便性が整った立地と家事効率性を重視した「グラッセ」シリーズ、地域との共生や調和をテーマとし、多彩な間取りや共用施設が魅力的な「シティ」シリーズ、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」シリーズ、再開発エリアにIOT設備を導入する「イクシア」シリーズ等、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。2020/12/25 10:45
すべてのサンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトとし、“心が一番帰りたいと思える存在”を目指し、「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」「価値」という5つのことを約束事として提供しております。これは建物の品質、マンションエントランスホールにおける自動ドア、ソファセットやエアコンの設置等によるおもてなし、お客様のライフスタイルに合わせた商品設計、そしてお住まいになられた後も安心・満足した生活を送っていただくため、大切なお客様との約束事と捉えております。
また、分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われておりますが、土地情報の収集と厳選はデベロッパーにとって生命線ともいえるプロセスです。他社競合や入札案件の増加など土地の仕入れにおける厳しさは増しておりますが、当社グループでは50年の経験と豊富な販売実績の積み重ねにより、九州・山口の地主様をはじめ、不動産や他業種からの信頼もいただけており、数多くの土地情報をいただけております。その中から厳選に厳選を重ね、商品を新たに展開することができております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:45 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/12/25 10:45
前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 建物及び構築物 928千円 4,827千円 リース資産 - 1,259 - #4 引当金の計上基準
- 与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
(6)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2020/12/25 10:45 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/12/25 10:45
(注)現金及び預金のうち、前連結会計年度は87,356千円、当連結会計年度は105,560千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。前連結会計年度(2019年9月30日) 当連結会計年度(2020年9月30日) 仕掛販売用不動産 6,193,332 5,923,042 建物及び構築物 150,595 143,479 土地 299,672 299,672
担保付債務は、次のとおりであります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム4棟(大分中央、都城中央、不知火、小郡駅前)104,686千円であります。2020/12/25 10:45
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2020/12/25 10:45
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 福岡県久留米市 事業用資産 建物
前連結会計年度において、事業用資産のうち販売方法の変更があったものについて、帳簿価額を回収可能価額( - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ンション事業2020/12/25 10:45
マンション分譲事業におきましては、プロジェクト用地の取得、建物の原価の抑制が当面の課題です。マンション分譲の建設するエリアや立地条件が、マンション分譲事業に大きく影響します。ここでいう立地条件とは、一概に駅に近いという条件だけではなく、学校区や住環境など、お客様が利便性、環境を含め、住みやすい場所を指しております。マンション分譲業者において、立地条件が追求されるがゆえの事業用地取得の競争が激化し、公開入札による取得用地の価格高騰へと繋がっております。
また、コンクリートや鉄筋などの主要部分の値上がりや、労務人員費用の高騰の影響による建築費の高止まり状態も依然続いており、販売価格の抑制が難しい状況であります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2020/12/25 10:45
定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2020/12/25 10:45
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/12/25 10:45
当社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #12 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
ホ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2020/12/25 10:45 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:45