有価証券報告書-第52期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念の下、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。
また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へと繋げたいと考えております。
以上のような経営理念、ミッションを基に持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛され、必要とされる企業となることを目指しております。
(2)経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界におきましては、依然として金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら、今後、地政学的問題や新型コロナウイルス感染状況によっては、大きく経営環境が変化する可能性がございます。
このような劇的な経営環境の変化が予測される中、当社グループは、経営資源の効率化と多種多様な「すまい」提供に邁進し、各エリアでの地元企業としての確立を目指します。
①マンション事業
マンション分譲事業におきましては、プロジェクト用地の取得、建物の原価の抑制が当面の課題です。マンション分譲の建設するエリアや立地条件が、マンション分譲事業に大きく影響します。ここでいう立地条件とは、一概に駅に近いという条件だけではなく、学校区や住環境など、お客様が利便性、環境を含め、住みやすい場所を指しております。マンション分譲業者において、立地条件が追求されるがゆえの事業用地取得の競争が激化し、公開入札による取得用地の価格高騰へと繋がっております。
また、コンクリートや鉄筋などの主要部分の値上がりや、労務人員費用の高騰の影響による建築費の高止まり状態も依然続いており、販売価格の抑制が難しい状況であります。
今後は土地の情報網拡大、マーケティングを駆使した用地選定基準の厳格化により、周辺相場より販売価格が高くてもお客様に選んでいただける好立地の用地を仕入れられる体制の構築に努めてまいります。
②住宅事業
分譲住宅事業におきましては、販売価格の抑制と志向の多様化によるデザイン性の向上が当面の課題です。コロナ禍でも土地仕入価格や建築費の高騰は収まっておらず、依然、販売価格は上昇しております。そのような中、一般消費者にとってはコロナ禍から来る将来不安によって、低価格で住宅取得を検討するケースが増加しており、供給価格と需要価格のバランスが難しくなってきております。当社グループでは子会社である株式会社大英工務店にて大工工事を行うなど建築原価の内製化に努め、出来る限りの原価圧縮に努めながら、お客様ニーズにあった住宅提供ができるような商品ラインナップを整えることが必須であると考えております。
不動産流通事業におきましては、仕入れの安定確保が当面の課題です。当事業は自社で仕入れた物件をリフォームして付加価値を付けた上で転売するものであるため、仕入れ価格を抑制することが粗利の確保に直結します。競合他社が多い中、価格を抑制し仕入れを行うことは容易ではありません。今後は自社の強みを生かした仕入れルートを強化し事業拡大を目指してまいります。
新たに発足した街づくり事業におけるタウンハウス事業は、タウンハウスの認知度が当面の課題です。タウンハウスの事例自体が多くないため、生活イメージが想起しづらく、購入意欲を喚起できていない状況にあります。またタウンハウスも他の建築物同様に建築費が高騰しております。タウンハウス内のコミュニティや価格帯など、マンション・戸建てと差別化を図り、明確に打ち出していきより顧客の住まいイメージを現実化しやすい状況で販売に挑む体制を図ってまいります。
③既存事業による収益基盤の維持強化と経営体質の向上
現状では、マンション事業及び住宅事業が当社グループの総売り上げの9割を占めておりますが、好不調の激しい不動産業界においては、長期的な安定経営を行うことが重要となります。大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、マンション事業、分譲住宅事業の安定的な売り上げの確保、また、第三の柱となる事業の成長として街づくり事業を確固たる事業に成長させ、急速な時代の変化に対応出来得る新たな事業の創生を行い、経営の安定化と拡大化を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社は売上高経常利益率を重要な経営指標として認識しております。また、総資産から効率的な利益を生み出す指標として、総資産利益率(ROA)も重要視しております。