仕掛販売用不動産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
販売用不動産	753,559	801,973
仕掛販売用不動産	6,193,332	5,923,042
建物及び構築物	150,595	143,479

(注)現金及び預金のうち、前連結会計年度は87,356千円、当連結会計年度は105,560千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2020/12/25 10:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は32,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増加いたしました。これは、分譲マンション竣工が第4四半期に集中した上に、新型コロナウイルス感染症対策による分散引渡を行った結果、契約済未引渡物件が増加致しました。これらと竣工在庫物件の増加により、販売用不動産が前連結会計年度末に比べ、2,951百万円増加し7,469百万円に、仕掛販売用不動産が169百万円減少し12,689百万円になったことなどによるものです。
(負債)

2020/12/25 10:45

#3 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/12/25 10:45

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ たな卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/12/25 10:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/12/25 10:45

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/12/25 10:45