有価証券報告書-第52期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府の経済政策や日本銀行による大規模な金融緩和の継続により、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、経済状況も緩やかな回復基調を推移しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の停滞等により、景気動向は急速に悪化し、極めて厳しい経済環境となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期不透明な状況により停滞している状況であります。また、米中貿易問題や英国のEU離脱など、わが国の景気を更に押し下げる可能性がある状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2019年10月の消費税増税や建築労働者の不足・建築資材の高騰による建築費上昇により住宅取得需要の落ち込みが懸念されつつも、政府による住宅ローン減税やすまい給付金、長期優良住宅の優遇措置等の各種住宅取得支援政策と住宅ローンの低金利及び融資条件等の拡充により、住宅取得者の購入意欲は堅調に推移しておりました。しかし、2020年4月の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴い、外出自粛及び営業自粛による制限が行われ、一時的に販売数の低下が見られました。
緊急事態宣言の解除後におきましては、「働き方改革」の影響も受け、テレワーク(在宅勤務)の普及に伴い、住まいの見直し需要が喚起され、特にリーズナブルな価格帯の分譲住宅契約件数が増加し、住宅取得需要は回復しつつあります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため販売活動の一時停止や、来場顧客数の制限を余儀なくされましたが、緊急事態宣言後には新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い、事前予約システムによるモデルルームの案内や、インターネットを活用した顧客面談や重要事項説明書の試験実施等、あらゆる販売手法を用い、事業活動を推進いたしました。
そのような状況下、新型コロナウイルス感染症によるテレワーク(在宅勤務)が定着し、自宅にワーキングスペースを求める顧客の需要が増えたことにより、郊外でも居住スペースがとれ、且つリーズナブルな住宅の販売やリフォーム工事の受注が好調となりました。加えて、中古マンションや分譲マンションでは、利便性の良い物件の販売が、堅調に推移したため、新型コロナウイルス感染症の長期化を見込んだ5月の通期業績予想発表数値より上振れいたしました。
しかしながら、前期と比べ、緊急事態宣言時に販売活動の一時停止や分譲マンションにおけるソーシャルディスタンスを考慮した引渡方法の変更により引渡しまでの期間の延長、更に新型コロナウイルス感染症拡大による中長期的な景気の下振れを考慮し、手許資金を確保することを目的として在庫を早期完売するために、販売価格の値下げ等を行ったことにより、売上総利益が大きく下回っております。
一方で、従来までの広告活動等と異なり、インターネット等が主軸となったことにより、広告宣伝費を削減することが出来、加えて、社内でもテレビ会議等を利用した会議による移動費の削減や社内外のペーパーレス化に取り組んだ結果、販売経費を削減することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高28,879百万円(前期比4.4%減)、営業利益1,168百万円(同41.0%減)、経常利益1,003百万円(同50.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は626百万円(同50.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、ファミリー層を中心とした「サンパークシリーズ」と単身者及びDINKS層向けの「サンレリウスシリーズ」のマンション分譲等の開発・販売を行いました。
マンション事業におきましては、2019年11月より「サンパーク諫早中央イクシア(長崎県諫早市、総戸数72戸)」を始めとして、全7棟の竣工を行いました。また「サンパーク延岡中央レジデンス(宮崎県延岡市、総戸数55戸)」を始めとした竣工在庫全6棟52戸を完売、引渡しを行うことが出来ました。特に2019年2月に販売を開始した、北九州市随一の文教区でもある小倉南区守恒に「ザ・サンパークシティ守恒(福岡県北九州市、総戸数200戸)」を2020年9月に竣工し、竣工時には約98%の販売が終了、同月に引渡しが開始され、当期には141戸の引渡しが完了しております。また、大分市大分駅南に建設した「サンパーク大分駅南グラッセ(大分県大分市、総戸数39戸)」は、2020年8月には竣工・完売及び引渡が完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前期は571戸の引渡しに対し、当期におきましては492戸と14%減少しております。
一方で、新規の分譲マンション販売に関しては、ファミリー層向けの「サンパーク箱崎駅前グラッセ(福岡県福岡市、総戸数40戸)」や単身及びDINKS層向けの「サンレリウス黒崎駅前(福岡県北九州市、総戸数54戸)」の販売が好調に推移しております。
また、子会社であるマンション総合管理会社「株式会社リビングサポート」は、親会社の分譲マンション供給増加に伴い、分譲マンション等の管理戸数は2,772戸(前期比21.8%増)となりました。
これらの結果、マンション事業セグメントの売上高は14,304百万円(前期比10.6%減)、セグメント利益は1,378百万円(同27.2%減)となりました。
(住宅事業)
住宅事業におきましては、当社ブランド分譲建売住宅「サンコート」と室町時代から続く家具の生産地である福岡県大川市のインテリア総合メーカー「関家具」様とコラボレーションした新たなライフスタイルを提案した住宅等の供給を進め、北九州市及び北九州市周辺地区を中心とした分譲建売住宅の販売を推進した結果、388戸の引渡しを行いました。また、不動産流通事業におきましては、北九州市を中心とした福岡県にて、中古不動産の買取再販を行っておりましたが、新たに熊本市内へ展開した結果、166戸の引渡し、その他土地分譲事業100区画、注文住宅事業7戸、タウンハウス分譲事業26戸の引渡しを行いました。
分譲住宅事業にて、竣工在庫の販売強化による販売価格の値引き・サービス等の増加により、売上総利益が低下した結果、住宅事業セグメントにおきましては、売上高14,518百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益は741百万円(同32.6%減)となりました。
なお、住宅事業セグメントにおきましては、2020年4月にSDGsの概念や当社の経営理念に基づく「元気な街、心豊かな暮らし」を実現すべく、街の再生化や土地・物件の有効利用を推進すべき事業として「街づくり事業本部」を立ち上げました。
(その他事業)
鹿児島県鹿児島市や福岡県中間市における水道供給事業や自社保有不動産の不動産賃貸事業につきましては、水道供給に対する施設の老朽化に備えた設備の交換や、自社保有不動産の安全性を考慮した老朽物件の退去、解体等もあり、売上高は56百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益は16百万円(同39.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は32,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増加いたしました。これは、分譲マンション竣工が第4四半期に集中した上に、新型コロナウイルス感染症対策による分散引渡を行った結果、契約済未引渡物件が増加致しました。これらと竣工在庫物件の増加により、販売用不動産が前連結会計年度末に比べ、2,951百万円増加し7,469百万円に、仕掛販売用不動産が169百万円減少し12,689百万円になったことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は25,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金が2,720百万円増加し6,023百万円に、短期借入金が1,430百万円増加し7,071百万円に、長期借入金が1,745百万円減少し4,598百万円になったことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益626百万円計上による利益剰余金の増加が主な変動要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、9,550百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は、2,256百万円(前期は3,778百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加額2,796百万円、法人税等の支払額962百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、235百万円(前期は376百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出196百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、2,277百万円(前期は476百万円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入13,919百万円及び短期借入金の返済による支出12,488百万円、長期借入れによる収入8,449百万円及び長期借入金の返済による支出7,473百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営むマンション事業、住宅事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
b.契約実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
a.完成工事補償引当金
完成工事補償引当金は、過去の完成工事に係る補償工事費用の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、完成工事補償引当金に影響を及ぼす可能性があります。
b.訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、訴訟損失引当金は類似の訴訟判決を参考に見積りを行っております。
なお、訴訟の進行状況等が見積りと異なる場合、適宜損失見込額の見直しを実施して損失に備えております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、28,879百万円(前期比4.4%減)、売上総利益は5,577百万円(前期比13.7%減)となりました。
売上高減少につきましては、経営成績等の状況の概要で触れたとおり、新型コロナウイルス感染症により、一時販売活動の停止や時短営業を行ったこと、また、顧客の購入意欲の低下もあり、販売が停滞したことによるものです。また、新型コロナウイルス感染症による中長期的な景気の下振れを考慮し、手許資金を確保する手法として在庫の早期完売のため販売価格の値下げ等を行ったことにより、売上総利益が減少しております。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては4,409百万円(前期比1.7%減)となったものの、売上高及び売上総利益の減少により、営業利益は1,168百万円(同41.0%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取手数料等により、147百万円(前期比58.6%減)となりました。営業外費用につきましては支払利息の増加により313百万円(同2.5%増)となり、経常利益は1,003百万円(同50.6%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は6百万円(前期比45.6%減)となりました。以上の結果、親会社に帰属する当期純利益は626百万円(同50.3%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業がすべて土地に関連する事業のため、土地価格の上昇や土地需要の高まりによる各プロジェクト用地の確保が困難になった場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、地場不動産会社や金融機関との連携した土地情報収集力をさらに強化し、立地条件等良質な土地収集に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、土地及び物件仕入に加え、各種プロジェクト建設費用等があります。いずれも、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は金融機関からの借入金により調達しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、地元に愛され継続性のある優良な企業となるため、安定した収益を確保することが重要であるという認識より、売上高経常利益率を重要視しております。また、総資産から効率的な利益を生み出す指標として、総資産利益率(ROA)も重要視しております。売上高経常利益率は10%の達成を目標とし、総資産利益率は5%以上の達成を目標としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息が未だに見えない中、安定した収益の確保も重要ではありますが、企業が安全且つ継続的に運営さえれる事こそが最重要だと捉え、直近年度では滞留資金の長期化を避け、資金の回転率を速めることに努め、各事業における利益を確保し、資金の有効的且つ効率化を鑑み、目標達成に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府の経済政策や日本銀行による大規模な金融緩和の継続により、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、経済状況も緩やかな回復基調を推移しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の停滞等により、景気動向は急速に悪化し、極めて厳しい経済環境となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期不透明な状況により停滞している状況であります。また、米中貿易問題や英国のEU離脱など、わが国の景気を更に押し下げる可能性がある状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2019年10月の消費税増税や建築労働者の不足・建築資材の高騰による建築費上昇により住宅取得需要の落ち込みが懸念されつつも、政府による住宅ローン減税やすまい給付金、長期優良住宅の優遇措置等の各種住宅取得支援政策と住宅ローンの低金利及び融資条件等の拡充により、住宅取得者の購入意欲は堅調に推移しておりました。しかし、2020年4月の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴い、外出自粛及び営業自粛による制限が行われ、一時的に販売数の低下が見られました。
緊急事態宣言の解除後におきましては、「働き方改革」の影響も受け、テレワーク(在宅勤務)の普及に伴い、住まいの見直し需要が喚起され、特にリーズナブルな価格帯の分譲住宅契約件数が増加し、住宅取得需要は回復しつつあります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため販売活動の一時停止や、来場顧客数の制限を余儀なくされましたが、緊急事態宣言後には新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い、事前予約システムによるモデルルームの案内や、インターネットを活用した顧客面談や重要事項説明書の試験実施等、あらゆる販売手法を用い、事業活動を推進いたしました。
そのような状況下、新型コロナウイルス感染症によるテレワーク(在宅勤務)が定着し、自宅にワーキングスペースを求める顧客の需要が増えたことにより、郊外でも居住スペースがとれ、且つリーズナブルな住宅の販売やリフォーム工事の受注が好調となりました。加えて、中古マンションや分譲マンションでは、利便性の良い物件の販売が、堅調に推移したため、新型コロナウイルス感染症の長期化を見込んだ5月の通期業績予想発表数値より上振れいたしました。
しかしながら、前期と比べ、緊急事態宣言時に販売活動の一時停止や分譲マンションにおけるソーシャルディスタンスを考慮した引渡方法の変更により引渡しまでの期間の延長、更に新型コロナウイルス感染症拡大による中長期的な景気の下振れを考慮し、手許資金を確保することを目的として在庫を早期完売するために、販売価格の値下げ等を行ったことにより、売上総利益が大きく下回っております。
一方で、従来までの広告活動等と異なり、インターネット等が主軸となったことにより、広告宣伝費を削減することが出来、加えて、社内でもテレビ会議等を利用した会議による移動費の削減や社内外のペーパーレス化に取り組んだ結果、販売経費を削減することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高28,879百万円(前期比4.4%減)、営業利益1,168百万円(同41.0%減)、経常利益1,003百万円(同50.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は626百万円(同50.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、ファミリー層を中心とした「サンパークシリーズ」と単身者及びDINKS層向けの「サンレリウスシリーズ」のマンション分譲等の開発・販売を行いました。
マンション事業におきましては、2019年11月より「サンパーク諫早中央イクシア(長崎県諫早市、総戸数72戸)」を始めとして、全7棟の竣工を行いました。また「サンパーク延岡中央レジデンス(宮崎県延岡市、総戸数55戸)」を始めとした竣工在庫全6棟52戸を完売、引渡しを行うことが出来ました。特に2019年2月に販売を開始した、北九州市随一の文教区でもある小倉南区守恒に「ザ・サンパークシティ守恒(福岡県北九州市、総戸数200戸)」を2020年9月に竣工し、竣工時には約98%の販売が終了、同月に引渡しが開始され、当期には141戸の引渡しが完了しております。また、大分市大分駅南に建設した「サンパーク大分駅南グラッセ(大分県大分市、総戸数39戸)」は、2020年8月には竣工・完売及び引渡が完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前期は571戸の引渡しに対し、当期におきましては492戸と14%減少しております。
一方で、新規の分譲マンション販売に関しては、ファミリー層向けの「サンパーク箱崎駅前グラッセ(福岡県福岡市、総戸数40戸)」や単身及びDINKS層向けの「サンレリウス黒崎駅前(福岡県北九州市、総戸数54戸)」の販売が好調に推移しております。
また、子会社であるマンション総合管理会社「株式会社リビングサポート」は、親会社の分譲マンション供給増加に伴い、分譲マンション等の管理戸数は2,772戸(前期比21.8%増)となりました。
これらの結果、マンション事業セグメントの売上高は14,304百万円(前期比10.6%減)、セグメント利益は1,378百万円(同27.2%減)となりました。
(住宅事業)
住宅事業におきましては、当社ブランド分譲建売住宅「サンコート」と室町時代から続く家具の生産地である福岡県大川市のインテリア総合メーカー「関家具」様とコラボレーションした新たなライフスタイルを提案した住宅等の供給を進め、北九州市及び北九州市周辺地区を中心とした分譲建売住宅の販売を推進した結果、388戸の引渡しを行いました。また、不動産流通事業におきましては、北九州市を中心とした福岡県にて、中古不動産の買取再販を行っておりましたが、新たに熊本市内へ展開した結果、166戸の引渡し、その他土地分譲事業100区画、注文住宅事業7戸、タウンハウス分譲事業26戸の引渡しを行いました。
分譲住宅事業にて、竣工在庫の販売強化による販売価格の値引き・サービス等の増加により、売上総利益が低下した結果、住宅事業セグメントにおきましては、売上高14,518百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益は741百万円(同32.6%減)となりました。
なお、住宅事業セグメントにおきましては、2020年4月にSDGsの概念や当社の経営理念に基づく「元気な街、心豊かな暮らし」を実現すべく、街の再生化や土地・物件の有効利用を推進すべき事業として「街づくり事業本部」を立ち上げました。
(その他事業)
鹿児島県鹿児島市や福岡県中間市における水道供給事業や自社保有不動産の不動産賃貸事業につきましては、水道供給に対する施設の老朽化に備えた設備の交換や、自社保有不動産の安全性を考慮した老朽物件の退去、解体等もあり、売上高は56百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益は16百万円(同39.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は32,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増加いたしました。これは、分譲マンション竣工が第4四半期に集中した上に、新型コロナウイルス感染症対策による分散引渡を行った結果、契約済未引渡物件が増加致しました。これらと竣工在庫物件の増加により、販売用不動産が前連結会計年度末に比べ、2,951百万円増加し7,469百万円に、仕掛販売用不動産が169百万円減少し12,689百万円になったことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は25,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金が2,720百万円増加し6,023百万円に、短期借入金が1,430百万円増加し7,071百万円に、長期借入金が1,745百万円減少し4,598百万円になったことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益626百万円計上による利益剰余金の増加が主な変動要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、9,550百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は、2,256百万円(前期は3,778百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加額2,796百万円、法人税等の支払額962百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、235百万円(前期は376百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出196百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、2,277百万円(前期は476百万円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入13,919百万円及び短期借入金の返済による支出12,488百万円、長期借入れによる収入8,449百万円及び長期借入金の返済による支出7,473百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営むマンション事業、住宅事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
b.契約実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
| マンション事業 | 442 | 12,876,385 | 447 | 12,109,411 |
| 住宅事業 | 595 | 12,299,216 | 721 | 14,713,054 |
| 合計 | 1,037 | 25,175,601 | 1,168 | 26,822,465 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
| マンション事業 | 571 | 15,999,351 | 492 | 14,304,275 |
| 住宅事業 | 676 | 14,163,062 | 687 | 14,518,543 |
| その他 | - | 58,022 | - | 56,918 |
| 合計 | 1,247 | 30,220,436 | 1,179 | 28,879,737 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
a.完成工事補償引当金
完成工事補償引当金は、過去の完成工事に係る補償工事費用の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、完成工事補償引当金に影響を及ぼす可能性があります。
b.訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、訴訟損失引当金は類似の訴訟判決を参考に見積りを行っております。
なお、訴訟の進行状況等が見積りと異なる場合、適宜損失見込額の見直しを実施して損失に備えております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 差額 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 売上高 | 30,220,436 | 28,879,737 | △1,340,699( 4.4%減) |
| 売上総利益 | 6,463,066 | 5,577,582 | △885,484(13.7%減) |
| 営業利益 | 1,979,752 | 1,168,563 | △811,188(41.0%減) |
| 経常利益 | 2,031,356 | 1,003,140 | △1,028,216(50.6%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,259,286 | 626,465 | △632,820(50.3%減) |
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、28,879百万円(前期比4.4%減)、売上総利益は5,577百万円(前期比13.7%減)となりました。
売上高減少につきましては、経営成績等の状況の概要で触れたとおり、新型コロナウイルス感染症により、一時販売活動の停止や時短営業を行ったこと、また、顧客の購入意欲の低下もあり、販売が停滞したことによるものです。また、新型コロナウイルス感染症による中長期的な景気の下振れを考慮し、手許資金を確保する手法として在庫の早期完売のため販売価格の値下げ等を行ったことにより、売上総利益が減少しております。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては4,409百万円(前期比1.7%減)となったものの、売上高及び売上総利益の減少により、営業利益は1,168百万円(同41.0%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取手数料等により、147百万円(前期比58.6%減)となりました。営業外費用につきましては支払利息の増加により313百万円(同2.5%増)となり、経常利益は1,003百万円(同50.6%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は6百万円(前期比45.6%減)となりました。以上の結果、親会社に帰属する当期純利益は626百万円(同50.3%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業がすべて土地に関連する事業のため、土地価格の上昇や土地需要の高まりによる各プロジェクト用地の確保が困難になった場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、地場不動産会社や金融機関との連携した土地情報収集力をさらに強化し、立地条件等良質な土地収集に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、土地及び物件仕入に加え、各種プロジェクト建設費用等があります。いずれも、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は金融機関からの借入金により調達しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、地元に愛され継続性のある優良な企業となるため、安定した収益を確保することが重要であるという認識より、売上高経常利益率を重要視しております。また、総資産から効率的な利益を生み出す指標として、総資産利益率(ROA)も重要視しております。売上高経常利益率は10%の達成を目標とし、総資産利益率は5%以上の達成を目標としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息が未だに見えない中、安定した収益の確保も重要ではありますが、企業が安全且つ継続的に運営さえれる事こそが最重要だと捉え、直近年度では滞留資金の長期化を避け、資金の回転率を速めることに努め、各事業における利益を確保し、資金の有効的且つ効率化を鑑み、目標達成に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
