四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」)のワクチン接種が加速するも、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長もあり、一進一退の状況が続いている状況であります。製造業が堅調な一方で、飲食やインバウンド需要の低迷は未だ続いており、業種により二極化が加速していますが、個人消費においては緩やかな回復傾向にあります。世界経済においては、先進国にて予想以上に速いワクチン接種ペース、米国における追加財政支援等もありGDPの水準はコロナ危機前近くまで回復している状況です。一方で途上国のワクチン接種の遅れや変異株の感染再拡大、米中対立軸の拡大により、国際的な企業活動への打撃も大きく未だ先行き不透明さが拭えない状況でもあります。
当社が属する不動産業界においては、コロナ禍による世界的な木材高騰(いわゆるウッドショック)や塩化ビニール樹脂製品の値上げなどによる建築資材の高騰が続き、住宅建築コストは未だ不安定な状態であります。
このような事業環境の中、当社グループでは、主力であるマンション事業におけるマンション分譲及び住宅事業における分譲住宅の開発や新規販売、完成在庫の早期販売に向け販売に注力致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高21,925百万円(前年同期比61.9%増)、営業利益604百万円(前年同期は675百万円の損失)、経常利益492百万円(前年同期は840百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(前年同期は605百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(マンション事業)
マンション事業におきましては、「サンパーク玉名中央レジデンス(熊本県玉名市、総戸数38戸)」「サンパーク中津駅北レジデンス(大分県中津市、総戸数52戸)」「サンパーク鳥栖駅前グラッセ(佐賀県鳥栖市、総戸数36戸)」の新規分譲を開始致しました。
また、「サンパーク小郡駅前レジデンス(福岡県小郡市、総戸数36戸)」「サンパークわさだ中央グラッセ(大分県大分市、総戸数44戸)」の竣工引渡しによる売上計上に加え、完成在庫の引渡しを行った結果、引渡戸数370戸、売上高は10,762百万円(前年同期比116.8%増)、セグメント利益は738百万円(前年同期は224百万円の損失)となりました。
(住宅事業)
住宅事業におきましては、分譲住宅事業313戸、土地分譲事業83区画、不動産流通事業105戸、タウンハウス分譲事業11戸、投資用戸建賃貸住宅3戸の引渡しを行った結果、売上高は11,118百万円(前年同期比30.3%増)、セグメント利益は529百万円(前年同期比150.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は44百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は29,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,519百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3,410百万円減少し6,485百万円に、販売用不動産が793百万円減少し6,676百万円に、仕掛販売用不動産が1,695百万円増加し14,385百万円になったことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は23,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が2,546百万円減少し2,557百万円に、1年内返済予定の長期借入金が1,522百万円減少し4,500百万円に、流動負債その他が894百万円減少し1,225百万円に、長期借入金が2,988百万円増加し7,586百万円になったことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で316百万円増加及び配当により58百万円減少し、純額で258百万円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。