仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/12/27 11:24

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
販売用不動産	1,266,821	1,271,437
仕掛販売用不動産	8,469,332	10,047,109
建物及び構築物	190,271	270,905

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/12/27 11:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況下、当社グループにおきましては、「元気な街、心豊かな暮らし」の経営理念の下、主力事業における分譲マンションや新築一戸建て、中古物件の買取再販など、住まいの販売を中心に推進してまいりました。不動産、住宅業界におきましても、円安の加速、エネルギー価格の高騰は大きな打撃を受けており、建築資材、燃料費が高騰し続け、販売価格も高騰している状況にあります。さらには一部金融機関の金利引き上げに伴い、金利上昇の懸念も拡大し、お客様の住宅購入マインドの低下が見られました。当期の売上高におきましては、分譲マンションの竣工が前期より減少したことに伴い、マンション事業としては減収となりましたが、新築一戸建て、中古物件の買取再販、土地分譲において、1件当たりの単価の上昇や販売件数の増加により、全体としては過去最高の売上高を計上することができました。売上総利益につきましても、原価の高騰分を販売価格に転嫁できず、価格を下げた販売をせざるを得ない状況も一部ございましたが、分譲マンションにおいて、利益率が高く販売も好調であったこと、戸建事業においても厳しいながら一定の利益率を確保できたことにより、前期を上回る結果となっております。
販売経費におきましては、分譲マンションや新築一戸建ての外部への販売委託割合が増加したこと、また分譲マンションにおける大型物件の分譲開始により、モデルルームやパンフレット費用が増加したことから、販売費における販売手数料や販売促進費が前期を上回りました。また、人件費におきましても、熊本県の株式会社イワイホーム及び有限会社小岩井ドリームの事業譲渡契約に伴う人員の受け入れ、また、物価高を背景とした給与のベースアップ、さらには県の最低賃金引上げ等から、当初計画を大きく上回り、販売費及び一般管理費が前年同期比110%と大幅に増加し、営業利益が前期を下回る結果となりました。さらに、当社グループは金融機関からの融資により各事業のプロジェクトを推進していることから、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことで、金融機関からの借入金額が増加、支払利息が増加したことにより、経常利益においても前期を下回る結果となっております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高35,759百万円(前期比5.2%増)、営業利益1,021百万円(同11.1%減)、経常利益808百万円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円(同24.3%減)となりました。

2023/12/27 11:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 棚卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2023/12/27 11:24

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/12/27 11:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2023/12/27 11:24