仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/12/27 9:23

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
販売用不動産	1,271,437	865,281
仕掛販売用不動産	10,047,109	12,655,315
建物及び構築物	270,905	257,300

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/12/27 9:23

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

資材価格の高騰や2024年問題による運送費、人件費の高騰などの影響により、建築価格は高騰し続けており、物価上昇に対する実質賃金の低下や、住宅金利上昇リスクの高まりにより住宅検討者のマインドは低下傾向にあるなど、事業環境は刻々と厳しさが増しております。
当期は建築原価が高騰したものの、一部について販売価格への転嫁が行えなかったこと、過度に増加した販売用及び仕掛販売用不動産の在庫数を適正にするために、価格改定を行い、販売を促進したことで、分譲住宅、土地分譲、中古物件の買取再販にて利益率が大幅に減少いたしました。
利益率改善のための課題としては以下が挙げられます。

2024/12/27 9:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は41,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加いたしました。これら要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、3,506百万円増加し11,332百万円に、仕掛物件の増加により、仕掛販売用不動産が1,622百万円増加し20,401百万円に、一方で竣工在庫の減少により販売用不動産が3,298百万円減少し6,971百万円になったことなどによるものです。
(負債)

2024/12/27 9:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 棚卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/12/27 9:23

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/12/27 9:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/12/27 9:23