このような事業環境のもと、当社グループは、分譲マンション及び分譲住宅を中核事業としつつ、収益基盤の多様化と安定化を図るため、法人及び富裕層向けの投資用戸建賃貸住宅や事業用不動産の販売、並びにインバウンド需要を背景とした宿泊施設事業にも積極的に取り組んでまいりました。また、販売期間が長期化していた在庫物件については販売促進を強化し、在庫の適正化を進めることで、将来の収益性改善に向けた基盤づくりを進めております。
当中間連結会計期間においては、分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比で増加したものの、前年同期に計上していた大型物件の売上がなかったことに加え、住宅事業における分譲住宅及び中古住宅の買取再販の引渡件数が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上総利益率は商品構成の変化や商品力強化により、概ね前年同期水準を維持したものの、売上高の減少により、売上総利益額は前年同期比で減少いたしました。販売費及び一般管理費は、販売促進費や人件費の増加等があったものの、全体として前年同期並みの水準に抑制いたしました。しかしながら、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失は前年同期比で拡大いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高13,087百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失291百万円(前年同期は146百万円の損失)、経常損失504百万円(前年同期は335百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は426百万円(前年同期は230百万円の損失)となりました。
2026/05/14 13:07
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