有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
広告宣伝費	691,170千円	680,014千円
販売手数料	755,131	955,424
販売促進費	384,123	491,074

2023/12/27 11:24

#2 事業等のリスク

④販売の外部委託について
当社グループは、一部物件の販売活動を外部業者に委託しております。これにより、当社グループのみで販売する場合に比べて、より多くの物件を同時に販売できる反面、販売手数料等の増加により利益率が悪くなります。また、新築住宅において、販売を外部へ委託する販売手法を採用する住宅会社が増加してきたことにより、競合が激化しております。2021年10月1日(2022年9月期)付けにて、将来の販売体制を見据えマンション事業、住宅事業における子会社の販売会社を設立いたしましたが、今後も引き続き外部業者への委託を継続していくため、委託割合が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について

2023/12/27 11:24

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後、建築における労働人員の費用等はさらに増加することが見込まれていることから、顧客ターゲットを変えた商品開発や付加価値の高い商品の開発、土地仕入れ価格抑制における地主様との直接的な取引割合の増加、利益率に制限を設けた選別した土地の仕入れによる原価率の抑制を行っていく必要があります。
また、販売経費においても人件費の増加や外部への販売委託の増加による販売手数料の増加を中心に経費が増加しております。選択と集中により、効率性の高い経営を行っていくこと、DX等の活用の推進、生産性を意識した働き方の変更や育成計画の実施が必要であると考えます。
②完成在庫の増加

2023/12/27 11:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況下、当社グループにおきましては、「元気な街、心豊かな暮らし」の経営理念の下、主力事業における分譲マンションや新築一戸建て、中古物件の買取再販など、住まいの販売を中心に推進してまいりました。不動産、住宅業界におきましても、円安の加速、エネルギー価格の高騰は大きな打撃を受けており、建築資材、燃料費が高騰し続け、販売価格も高騰している状況にあります。さらには一部金融機関の金利引き上げに伴い、金利上昇の懸念も拡大し、お客様の住宅購入マインドの低下が見られました。当期の売上高におきましては、分譲マンションの竣工が前期より減少したことに伴い、マンション事業としては減収となりましたが、新築一戸建て、中古物件の買取再販、土地分譲において、1件当たりの単価の上昇や販売件数の増加により、全体としては過去最高の売上高を計上することができました。売上総利益につきましても、原価の高騰分を販売価格に転嫁できず、価格を下げた販売をせざるを得ない状況も一部ございましたが、分譲マンションにおいて、利益率が高く販売も好調であったこと、戸建事業においても厳しいながら一定の利益率を確保できたことにより、前期を上回る結果となっております。
販売経費におきましては、分譲マンションや新築一戸建ての外部への販売委託割合が増加したこと、また分譲マンションにおける大型物件の分譲開始により、モデルルームやパンフレット費用が増加したことから、販売費における販売手数料や販売促進費が前期を上回りました。また、人件費におきましても、熊本県の株式会社イワイホーム及び有限会社小岩井ドリームの事業譲渡契約に伴う人員の受け入れ、また、物価高を背景とした給与のベースアップ、さらには県の最低賃金引上げ等から、当初計画を大きく上回り、販売費及び一般管理費が前年同期比110%と大幅に増加し、営業利益が前期を下回る結果となりました。さらに、当社グループは金融機関からの融資により各事業のプロジェクトを推進していることから、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことで、金融機関からの借入金額が増加、支払利息が増加したことにより、経常利益においても前期を下回る結果となっております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高35,759百万円(前期比5.2%増)、営業利益1,021百万円(同11.1%減)、経常利益808百万円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円(同24.3%減)となりました。

2023/12/27 11:24