有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,358千円
未払費用	2,623
賞与引当金	6,705
敷金	1,338
投資有価証券評価損	5,748
貸倒引当金	1,889
税務上の繰越欠損金	9,721
その他	190
繰延税金資産小計	33,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△9,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△494
評価性引当額小計 (注)1	△10,215
繰延税金資産合計	23,360
繰延税金資産の純額	23,360

(注)1.評価性引当額が発生した理由は、主に子会社の繰越欠損金が発生したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	9,721	9,721
評価性引当額	-	-	-	-	-	9,721	9,721
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
評価性引当金の増減	2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.5
同族会社に対する留保金課税	1.9
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7