有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,294千円		30千円
未払費用	2,416		651
賞与引当金	5,327		1,217
商品	-		4,676
敷金	1,338		1,512
投資有価証券評価損	5,748		10,989
貸倒引当金	8,568		53,967
減損損失	-		58,575
暗号資産評価損	-		24,974
子会社株式評価損	-		3,459
税務上の繰越欠損金 (注)2	45,144		585,165
その他	68		1,867
繰延税金資産小計	70,907		747,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△45,144		△541,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145		△146,704
評価性引当額小計 (注)1	△45,290		△687,920
繰延税金資産合計	25,617		59,167
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,835
繰延税金資産の純額	25,617		57,331

(注)1.評価性引当額が642,630千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金及び貸倒引当金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	45,144	45,144
評価性引当額	-	-	-	-	-	45,144	45,144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,397	-	35,437	-	-	526,331	585,165
評価性引当額	19,768	-	35,437	-	-	486,010	541,216
繰延税金資産	3,629	-	-	-	-	40,320	(※2)43,949

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は585,165千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産43,949千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年5月1日付けで株式会社イーフロンティア(結合後の商号 株式会社メタライブ)の株式を取得しその後、2022年9月26日付けで吸収合併し引き継いだもの及び子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
評価性引当額の増減	26.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	1.6
同族会社に対する留保金課税	5.1
同族会社に対する留保金課税に係る地方税額	-
連結子会社の税率差異	△1.9
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9