有価証券報告書-第22期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	30千円		7千円
未払費用	651		538
賞与引当金	1,217		3,357
商品	4,676		4,775
敷金	1,512		1,512
投資有価証券評価損	10,989		10,989
貸倒引当金	53,967		96,005
減損損失	58,575		113,128
暗号資産評価損	24,974		24,974
子会社株式評価損	3,459		-
税務上の繰越欠損金 (注)2	585,165		449,279
その他	1,867		3,165
繰延税金資産小計	747,087		707,731
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△541,216		△285,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,704		△256,219
評価性引当額小計 (注)1	△687,920		△542,112
繰延税金資産合計	59,167		165,619
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,835		-
顧客関連資産	△39,295		△36,787
繰延税金負債合計	△41,131		△36,787
繰延税金資産との相殺	1,835		-
繰延税金負債の純額	△39,295		△36,787

(注)1.評価性引当額が145,808千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,397	-	35,437	-	-	526,331	585,165
評価性引当額	19,768	-	35,437	-	-	486,010	541,216
繰延税金資産	3,629	-	-	-	-	40,320	(※2)43,949

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は585,165千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産43,949千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年5月1日付けで株式会社イーフロンティア(結合後の商号 株式会社メタライブ)の株式を取得しその後、2022年9月26日付けで吸収合併し引き継いだもの及び子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	449,279	449,279
評価性引当額	-	-	-	-	-	285,892	285,892
繰延税金資産	-	-	-	-	-	163,386	(※2) 163,386

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は449,279千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産163,386千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年5月1日付けで株式会社イーフロンティア(結合後の商号 株式会社メタライブ)の株式を取得しその後、2022年9月26日付けで吸収合併し引き継いだもの及び子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。		34.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△68.9
住民税均等割			1.4
抱合せ株式消滅差益			△4.8
関係会社株式売却益			△20.5
のれん償却			6.7
顧客関連資産償却			1.2
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△50.8