重要分野		ビジネスモデル・バリューチェーンへの影響	財務的影響
(1) セキュリティと利便性の両立	リスク	顧客の重要な情報資産を扱うサービスを提供しているため、自然災害や不正アクセス、内部の過失等によって、個人情報の漏洩、システム障害等が発生した場合、顧客の信頼喪失や法的リスクにつながる可能性があります。また、さまざまな機能追加等に伴い、より高度な情報セキュリティ対応が求められる可能性があります。	·信頼性の低下による売上高の減少·情報漏洩・システム障害による損害賠償や復旧対応費用の発生
(1) セキュリティと利便性の両立	機会	高度な情報セキュリティ対策の下で、利便性と安全性の両立を実現した信頼性の高いサービスを提供することで、顧客基盤の拡大や利用継続率の向上につながる可能性があります。また、法令遵守やプライバシー保護への対応が先進的であることがレピュテーションの向上につながり、新規顧客獲得に寄与する可能性があります。	·信頼性の向上による売上高の拡大
(2) 革新的なAXサービスで働き方を変革	リスク	技術トレンドの変化や顧客ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供サービスが競争力を喪失し、顧客の離脱やサービスの陳腐化を招くおそれがあります。また、当社サービスの利用による業務生産性の向上効果が十分に発揮されない場合、新規顧客の獲得や既存顧客の利用継続判断に影響を与えるおそれがあります。	·競争力の低下による売上高の減少·技術革新対応のための開発費用の増加
(2) 革新的なAXサービスで働き方を変革	機会	働き方の変革や生産性向上につながる革新的なサービスや機能を提供することで、各サービスの社会的価値が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。また、当社グループのサービスが社会や企業の基盤として機能する状態となれば、より持続的な成長実現につながる可能性があります。	·サービス価値の向上による売上高の拡大

重要分野		ビジネスモデル・バリューチェーンへの影響	財務的影響
(3) 人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す	リスク	多様性の受容や包摂的な組織文化の醸成が不十分であった場合、人材の定着率が低下し、組織の生産性や創造性が損なわれるおそれがあります。また、従業員エンゲージメントの低下は退職者の増加を招き、採用及び育成コストが上昇するおそれがあります。加えて、各種ハラスメント等への対応が不十分な場合、レピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。	·開発力低下による売上高の減少·採用及び育成費用の増加
(3) 人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す	機会	多様性に富んだ人材が活躍する環境を整備することで、創造的なイノベーションの創出や多様な顧客ニーズへの対応が可能となり、当社の競争力が向上する可能性があります。また、従業員エンゲージメントを維持・向上させることで、それぞれの人材が強みを発揮できる組織風土が醸成され、優秀な人材のさらなる獲得につながる可能性があります。	·新規サービスの創出による売上高の拡大·採用及び育成費用の減少
(4) 急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立	リスク	事業の急成長に伴い、ガバナンス体制や内部統制の整備が追いつかない場合、不適切な意思決定や法令違反等が発生し、当社の事業運営や社会的信用に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。また、組織の急拡大に伴い、コンプライアンスに対する意識の浸透が十分でない場合、内部統制の実効性が低下する可能性があります。	·信頼毀損による売上高の減少·コンプライアンス違反に伴う対応費用の発生
(4) 急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立	機会	適切なガバナンス体制の構築は、迅速かつ的確な意思決定等を支える強固で盤石な経営基盤となり、事業の持続的な成長につながる可能性があります。また、ガバナンス体制の透明性と信頼性の確保は、さまざまなステークホルダーとの建設的な対話につながり、中長期的な企業価値向上に寄与する可能性があります。	·信頼性向上による売上高の拡大·透明性の向上による安定的な資金調達基盤の確保
(5) 事業活動を通じた自然環境の保全	リスク	脱炭素や循環経済等への対応が不十分な場合、顧客や投資家をはじめとしたステークホルダーからの評価が悪化し、各サービスの競争力の低下につながるおそれがあります。また、気候変動対策に関連する費用が上昇するおそれがあります。	·信頼性の低下による売上高の減少·エネルギー関連費用の増加
(5) 事業活動を通じた自然環境の保全	機会	環境負荷の軽減につながるサービスや機能を提供することで、当社サービスに対する顧客からの選好が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。また、適切な気候変動対策に取り組むことで、将来における費用削減につながり、当社の利益率向上に寄与する可能性があります。	·新規需要獲得による売上高の拡大·エネルギー関連費用の減少

③ リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスクについては、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。

2026/08/19 15:33

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

4.本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2021年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、16,034百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができるものとします。
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。

2026/08/19 15:33

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメント毎の売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。

2026/08/19 15:33

#5 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
4.セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

2026/08/19 15:33

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/08/19 15:33

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

(注) 1.連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0%(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。
2.教育・研修時間は、当社単体を対象に、カルチャー・理念浸透、コンプライアンス・法定研修、スキル研修、階層別研修及びキャリア支援に係る教育・研修の実施時間を集計しています。1人当たりの年間教育・研修日数は、1日を8時間として換算し、各月末時点の従業員数の平均を用いて算出しています。

2026/08/19 15:33

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

セグメント区分	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
顧客との契約から生じる収益	43,202	百万円	53,761	百万円
外部顧客への売上高	43,202	百万円	53,761	百万円

(注) 「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2026/08/19 15:33

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメント毎の売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。2026/08/19 15:33

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/08/19 15:33

#11 役員報酬（連結）

監査等委員でない取締役の個別基本報酬額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案し、毎期、更新・決定するものとする。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個別業績連動賞与額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて、各取締役の職責等を勘案したうえで、毎期、更新・決定するものとする。各事業年度において計算基礎となる個人別の賞与基準額と業績目標値の達成度合いに応じた支給係数を設定し、賞与基準額に支給係数0%～200%の範囲で乗じて計算される額を支給する。各事業年度の業績目標値には当社において重要な経営指標である連結売上高成長率及び調整後営業利益を用いる。金銭報酬全体に占める賞与基準額総額の割合は、30%程度を目安となるように設計する。
なお、監査等委員である取締役の個別基本報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内において、監査等委員全員の協議により決定している。

2026/08/19 15:33

#12 戦略（連結）

重要分野		ビジネスモデル・バリューチェーンへの影響	財務的影響
(1) セキュリティと利便性の両立	リスク	顧客の重要な情報資産を扱うサービスを提供しているため、自然災害や不正アクセス、内部の過失等によって、個人情報の漏洩、システム障害等が発生した場合、顧客の信頼喪失や法的リスクにつながる可能性があります。また、さまざまな機能追加等に伴い、より高度な情報セキュリティ対応が求められる可能性があります。	·信頼性の低下による売上高の減少·情報漏洩・システム障害による損害賠償や復旧対応費用の発生
(1) セキュリティと利便性の両立	機会	高度な情報セキュリティ対策の下で、利便性と安全性の両立を実現した信頼性の高いサービスを提供することで、顧客基盤の拡大や利用継続率の向上につながる可能性があります。また、法令遵守やプライバシー保護への対応が先進的であることがレピュテーションの向上につながり、新規顧客獲得に寄与する可能性があります。	·信頼性の向上による売上高の拡大
(2) 革新的なAXサービスで働き方を変革	リスク	技術トレンドの変化や顧客ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供サービスが競争力を喪失し、顧客の離脱やサービスの陳腐化を招くおそれがあります。また、当社サービスの利用による業務生産性の向上効果が十分に発揮されない場合、新規顧客の獲得や既存顧客の利用継続判断に影響を与えるおそれがあります。	·競争力の低下による売上高の減少·技術革新対応のための開発費用の増加
(2) 革新的なAXサービスで働き方を変革	機会	働き方の変革や生産性向上につながる革新的なサービスや機能を提供することで、各サービスの社会的価値が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。また、当社グループのサービスが社会や企業の基盤として機能する状態となれば、より持続的な成長実現につながる可能性があります。	·サービス価値の向上による売上高の拡大

重要分野		ビジネスモデル・バリューチェーンへの影響	財務的影響
(3) 人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す	リスク	多様性の受容や包摂的な組織文化の醸成が不十分であった場合、人材の定着率が低下し、組織の生産性や創造性が損なわれるおそれがあります。また、従業員エンゲージメントの低下は退職者の増加を招き、採用及び育成コストが上昇するおそれがあります。加えて、各種ハラスメント等への対応が不十分な場合、レピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。	·開発力低下による売上高の減少·採用及び育成費用の増加
(3) 人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す	機会	多様性に富んだ人材が活躍する環境を整備することで、創造的なイノベーションの創出や多様な顧客ニーズへの対応が可能となり、当社の競争力が向上する可能性があります。また、従業員エンゲージメントを維持・向上させることで、それぞれの人材が強みを発揮できる組織風土が醸成され、優秀な人材のさらなる獲得につながる可能性があります。	·新規サービスの創出による売上高の拡大·採用及び育成費用の減少
(4) 急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立	リスク	事業の急成長に伴い、ガバナンス体制や内部統制の整備が追いつかない場合、不適切な意思決定や法令違反等が発生し、当社の事業運営や社会的信用に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。また、組織の急拡大に伴い、コンプライアンスに対する意識の浸透が十分でない場合、内部統制の実効性が低下する可能性があります。	·信頼毀損による売上高の減少·コンプライアンス違反に伴う対応費用の発生
(4) 急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立	機会	適切なガバナンス体制の構築は、迅速かつ的確な意思決定等を支える強固で盤石な経営基盤となり、事業の持続的な成長につながる可能性があります。また、ガバナンス体制の透明性と信頼性の確保は、さまざまなステークホルダーとの建設的な対話につながり、中長期的な企業価値向上に寄与する可能性があります。	·信頼性向上による売上高の拡大·透明性の向上による安定的な資金調達基盤の確保
(5) 事業活動を通じた自然環境の保全	リスク	脱炭素や循環経済等への対応が不十分な場合、顧客や投資家をはじめとしたステークホルダーからの評価が悪化し、各サービスの競争力の低下につながるおそれがあります。また、気候変動対策に関連する費用が上昇するおそれがあります。	·信頼性の低下による売上高の減少·エネルギー関連費用の増加
(5) 事業活動を通じた自然環境の保全	機会	環境負荷の軽減につながるサービスや機能を提供することで、当社サービスに対する顧客からの選好が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。また、適切な気候変動対策に取り組むことで、将来における費用削減につながり、当社の利益率向上に寄与する可能性があります。	·新規需要獲得による売上高の拡大·エネルギー関連費用の減少

2026/08/19 15:33

#13 戦略、人的資本（連結）

当社グループでは、持続的な事業成長や新しい価値創出を実現していく上で、人材を最も重要な経営資本の1つに位置付けており、人材の多様性を受け入れ、多岐にわたる経歴をもつ1人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると捉えています。このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題として「人材の採用・育成・活躍推進」及び「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進」を特定しており、以下の5つの領域で取り組みを行っています。
また、当社グループは、第20期から第22期にかけての中期財務方針を新たに策定し、売上高と調整後営業利益の成長の両立を掲げています。この方針を実現するためには、優秀な人材の確保及びAIを活用した業務変革の推進による生産性向上が、持続的な事業成長を実現する上で重要な経営課題であると考えています。
こうした経営戦略上の要請を踏まえ、当社グループでは、将来の事業成長を担う人材を継続的に確保・育成するため、採用から育成、配置及び登用までのタレントパイプライン(将来の事業成長を担う人材を継続的に確保・育成する仕組み)を構築し、その実現に向けた取り組みの1つとして、新卒採用を積極的に推進しているほか、人材獲得競争力の維持・向上を図るため、処遇の継続的な見直しを行っています。

2026/08/19 15:33

#14 指標及び目標（連結）

(注) 1.連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0%(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。
2.個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。

2026/08/19 15:33

#15 指標及び目標、気候変動（連結）

(注) 1.連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0%(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。
2.スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ3は、スコープ1及びスコープ2以外のバリューチェーン全体(カテゴリ1から15まで)におけるGHG排出量を集計しています。算出方法や対象とする範囲の精緻化に伴い、過去数値を更新しています。

2026/08/19 15:33

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

イ) 社外取締役の赤浦徹は、インキュベイトファンド㈱の代表取締役として、ベンチャーキャピタル事業における長期の職務経験と他の会社における役員としての豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しており、独立役員として客観的かつ専門的な観点から適切な意思決定及び経営監督並びに経営全般及び企業投資に関する経営助言を期待して選任しています。
同氏が代表取締役を務めるインキュベイトファンド㈱と当社との間には、当社サービスに関する取引関係がありますが、両社にとって取引金額は僅少(当社売上高の1%未満)であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない範囲の額であることから、社外取締役としての独立性に問題ないと判断しています。それ以外において赤浦徹と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ) 社外取締役の古森茂幹は、複数のグローバルIT企業の日本法人において代表取締役等要職を歴任し、エンタープライズ事業及びソフトウエア事業に関する営業戦略や組織マネジメント、営業DXの推進に関する豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しており、独立役員として客観的かつ専門的な観点から適切な意思決定及び経営監督並びに営業戦略や組織運営に関する経営助言を期待して選任しています。

2026/08/19 15:33

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

AI関連投資が世界的に拡大する中、AIを活用したグローバルでの業務改革市場は、2025年の約0.4兆ドルから2030年には約1.7兆ドルの規模に達する見通しとされています(注2)。日本国内においても、AIによる業務プロセスの効率化や高度化に向けた企業の需要が高まっており、AIシステム市場は2024年の1.3兆円から2029年には4.1兆円規模へ拡大すると予測されています(注3)。
また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場においてNo.1の売上高シェア(85.8%)(注4)を有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2026年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約5%(注5)に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア(49.0%)(注6)を獲得していますが、2026年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1%未満(注5)に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。
(注) 2.「Artificial Intelligence (AI) In Digital Transformation Global Market Report 2026」(The Business Research Company)

2026/08/19 15:33

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。

			(単位:百万円)
売上高	43,202	53,761	+24.4	%
売上総利益	37,410	47,263	+26.3	%

当連結会計年度においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化等に取り組みました。また、Eight事業においては、ビジネスイベントや採用関連サービスのさらなる収益拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比24.4%増、売上総利益は前連結会計年度比26.3%増(売上総利益率は87.9%)となり、堅調な実績となりました。テレビCMの強化をはじめとした中期的な成長に向けた投資を実施しながらも、堅調な売上高成長や売上総利益率の改善に加え、人件費率が低下したこと等により、調整後営業利益は前連結会計年度比137.0%の増益、経常利益は前連結会計年度比197.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により、前連結会計年度比で大幅に増加しました。

2026/08/19 15:33

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。
課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/08/19 15:33

#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	19	百万円	23	百万円
売上原価	60		14

2026/08/19 15:33

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2026/08/19 15:33