有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
3.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
4.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストックオプションの数
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第6回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2020年 6月 1日 至 2021年 5月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 6月 1日 至 2022年 5月31日) | |
| 株式報酬費用(販売費及び一般管理費) | 33百万円 | 72百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2020年 6月 1日 至 2021年 5月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 6月 1日 至 2022年 5月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 0百万円 | 0百万円 |
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
| 2018年 ストックオプション (第2回新株予約権) | 2019年 ストックオプション (第3回新株予約権) | 2019年 ストックオプション (第4回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社の従業員 399名 | 受託者 串田隆徳(注)5 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3 | 当社普通株式 180,000株 | 当社普通株式 1,322,100株 | 当社普通株式 2,138,444株 |
| 付与日 | 2018年6月16日 | 2019年1月31日 | 2019年1月31日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 2018年6月16日から 2020年5月31日まで | 2019年1月31日から 2021年1月31日まで | 定めていません |
| 権利行使期間 | 2020年6月1日から 2028年6月1日まで | 2021年2月1日から 2029年1月8日まで | 2020年9月1日から 2029年1月30日まで |
| 2020年 ストックオプション (第5回新株予約権) | 2021年 ストックオプション (第6回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 12名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 13名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3 | 当社普通株式 122,400株 | 当社普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 2020年8月26日 | 2021年8月24日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めていません | 定めていません |
| 権利行使期間 | 2021年9月1日から 2030年8月25日まで | 2022年9月1日から 2031年8月23日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
3.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
4.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストックオプションの数
| 2018年ストック オプション (第2回 新株予約権) | 2019年ストック オプション (第3回 新株予約権) | 2019年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2020年ストック オプション (第5回 新株予約権) | 2021年ストック オプション (第6回 新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 122,400 | - | |
| 付与 | - | - | - | - | 80,000 | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 122,400 | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | 80,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 180,000 | 986,312 | 2,057,004 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 122,400 | - | |
| 権利行使 | - | 91,620 | 106,596 | 30,800 | - | |
| 失効 | - | 46,344 | 76,360 | - | - | |
| 未行使残 | 180,000 | 848,348 | 1,874,048 | 91,600 | - |
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
| 2018年ストック オプション (第2回 新株予約権) | 2019年ストック オプション (第3回 新株予約権) | 2019年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2020年ストック オプション (第5回 新株予約権) | 2021年ストック オプション (第6回 新株予約権) | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 440 | 850 | 850 | 1,338 | 2,093 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 2,141 | 2,174 | 2,550 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | 179 | 273 |
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第6回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注) 1 | 58.55% |
| 予想残存期間(注) 2 | 10年 |
| 予想配当(注) 3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注) 4 | 0.027% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 567百万円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 574百万円 |