有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(提出会社)
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
3.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
4.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(連結子会社)
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.(1)権利付与時において同社代表取締役の地位にあるものについては、権利行使時に同社取締役であること、同社又は同社子会社の取締役の地位にある者、監査役の地位にある者又は従業員の地位にある者については、権利行使時に同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることをそれぞれ要する。
(2)本新株予約権の目的である同社が発行する普通株式が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで本新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の過半数の決定により本新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。
(3)新株予約権者が下記のいずれかの事由に該当した場合には、新株予約権者は以後、新株予約権を行使することができない。ただし、同社取締役の過半数の決定により新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と事前の書面による承諾を得ることなく、同社又は同社子会社と競業する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又は、その役員若しくは使用人に就任し、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築するなど、名目を問わず同社又は同社の子会社と競業した場合
③法令違反その他不正行為により、同社又は同社子会社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出した若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
⑦(新株予約権者が同社従業員の場合)同社又は同社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
⑧(新株予約権者が同社取締役又は同社監査役の場合)同社又は同社子会社に対する忠実義務等の義務に違反した場合
⑨反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以下同じ)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(4)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストックオプションの数
(提出会社)
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(連結子会社)
② 単価情報
(提出会社)
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
(連結子会社)
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
(1) 第10回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
(2) 第11回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
(3) 第12回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
(連結子会社)
クリエイティブサーベイ株式会社
当連結会計年度において付与されたクリエイティブサーベイ株式会社の第4回及び第5回新株予約権は、同社が未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストックオプションの単位当たり本源的価値を見積る方法によっています。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額を採用しています。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストックオプションの公正な評価単価も零と算定しています。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年 6月 1日 至 2024年 5月31日) | |
| 株式報酬費用(販売費及び一般管理費) | 296百万円 | 180百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年 6月 1日 至 2024年 5月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 0百万円 | 2百万円 |
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(提出会社)
| 2019年 ストックオプション (第3回新株予約権) | 2019年 ストックオプション (第4回新株予約権) | 2020年 ストックオプション (第5回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 399名 | 受託者 串田隆徳(注5) | 当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3) | 当社普通株式 1,322,100株 | 当社普通株式 2,138,444株 | 当社普通株式 122,400株 |
| 付与日 | 2019年1月31日 | 2019年1月31日 | 2020年8月26日 |
| 権利確定条件 | (注4) | (注4) | (注4) |
| 対象勤務期間 | 2019年1月31日から 2021年1月31日まで | 定めていません | 定めていません |
| 権利行使期間 | 2021年2月1日から 2029年1月8日まで | 2020年9月1日から 2029年1月30日まで | 2021年9月1日から 2030年8月25日まで |
| 2021年 ストックオプション (第6回新株予約権) | 2022年 ストックオプション (第7回新株予約権) | 2022年 ストックオプション (第8回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 13名 | 当社従業員 138名 当社子会社従業員 1名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 15名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3) | 当社普通株式 80,000株 | 当社普通株式 655,900株 | 当社普通株式 181,300株 |
| 付与日 | 2021年8月24日 | 2022年7月29日 | 2022年9月2日 |
| 権利確定条件 | (注4) | (注4) | (注4) |
| 対象勤務期間 | 定めていません | 定めていません | 定めていません |
| 権利行使期間 | 2022年9月1日から 2031年8月23日まで | 2024年7月15日から 2032年7月14日まで | 2023年9月1日から 2032年9月1日まで |
| 2022年 ストックオプション (第9回新株予約権) | 2023年 ストックオプション (第10回新株予約権) | 2023年 ストックオプション (第11回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社従業員 57名 | 当社取締役 5名当社執行役員 11名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3) | 当社普通株式 325,000株 | 当社普通株式 124,300株 | 当社普通株式 142,000株 |
| 付与日 | 2022年9月14日 | 2023年8月7日 | 2023年9月13日 |
| 権利確定条件 | (注4) | (注4) | (注4) |
| 対象勤務期間 | 定めていません | 定めていません | 定めていません |
| 権利行使期間 | 2024年8月31日から 2032年8月30日まで | 2025年7月14日から 2033年7月13日まで | 2024年9月13日から 2033年9月12日まで |
| 2023年 ストックオプション (第12回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3) | 当社普通株式 144,800株 |
| 付与日 | 2023年9月13日 |
| 権利確定条件 | (注4) |
| 対象勤務期間 | 定めていません |
| 権利行使期間 | 2026年8月30日から 2033年8月29日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
3.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
4.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(連結子会社)
| 会社名 | クリエイティブサーベイ 株式会社 | クリエイティブサーベイ 株式会社 | クリエイティブサーベイ 株式会社 |
| 2019年 ストックオプション (第1回新株予約権) | 2023年 ストックオプション (第4回新株予約権) | 2023年 ストックオプション (第5回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 同社従業員 3名 | 同社取締役 1名 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注1) | 同社普通株式 3,400株 | 同社普通株式 1,625株 | 同社普通株式 1,625株 |
| 付与日 | 2019年4月1日 | 2023年8月31日 | 2023年12月22日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 定めていません | 定めていません | 定めていません |
| 権利行使期間 | 2021年4月2日から 2029年4月1日まで | 2025年9月1日から 2033年8月31日まで | 2025年12月23日から 2033年12月22日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.(1)権利付与時において同社代表取締役の地位にあるものについては、権利行使時に同社取締役であること、同社又は同社子会社の取締役の地位にある者、監査役の地位にある者又は従業員の地位にある者については、権利行使時に同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることをそれぞれ要する。
(2)本新株予約権の目的である同社が発行する普通株式が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで本新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の過半数の決定により本新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。
(3)新株予約権者が下記のいずれかの事由に該当した場合には、新株予約権者は以後、新株予約権を行使することができない。ただし、同社取締役の過半数の決定により新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と事前の書面による承諾を得ることなく、同社又は同社子会社と競業する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又は、その役員若しくは使用人に就任し、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築するなど、名目を問わず同社又は同社の子会社と競業した場合
③法令違反その他不正行為により、同社又は同社子会社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出した若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
⑦(新株予約権者が同社従業員の場合)同社又は同社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
⑧(新株予約権者が同社取締役又は同社監査役の場合)同社又は同社子会社に対する忠実義務等の義務に違反した場合
⑨反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以下同じ)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(4)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストックオプションの数
(提出会社)
| 2019年ストック オプション (第3回 新株予約権) | 2019年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2020年ストック オプション (第5回 新株予約権) | 2021年ストック オプション (第6回 新株予約権) | 2022年ストック オプション (第7回 新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | 644,500 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | 60,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | 584,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 675,668 | 1,612,324 | 88,400 | 80,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 105,956 | 298,876 | 3,200 | 2,000 | - | |
| 失効 | 21,776 | 80,088 | - | 2,800 | - | |
| 未行使残 | 547,936 | 1,233,360 | 85,200 | 75,200 | - |
| 2022年ストック オプション (第8回 新株予約権) | 2022年ストック オプション (第9回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第10回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第11回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第12回 新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 181,300 | 325,000 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | 124,300 | 142,000 | 144,800 | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | 181,300 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 325,000 | 124,300 | 142,000 | 144,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | 181,300 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 14,800 | - | - | - | - | |
| 失効 | 6,400 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 160,100 | - | - | - | - |
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(連結子会社)
| 会社名 | クリエイティブサーベイ株式会社 | クリエイティブサーベイ株式会社 | クリエイティブサーベイ株式会社 | |
| 2019年ストック オプション (第1回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第5回 新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 300 | - | - | |
| 付与 | - | 1,625 | 1,625 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 300 | 1,625 | 1,625 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
(提出会社)
| 2019年ストック オプション (第3回 新株予約権) | 2019年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2020年ストック オプション (第5回 新株予約権) | 2021年ストック オプション (第6回 新株予約権) | 2022年ストック オプション (第7回 新株予約権) | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 850 | 850 | 1,338 | 2,093 | 1,021 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,449 | 1,455 | 1,454 | 1,454 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 179 | 273 | 816 |
| 2022年ストック オプション (第8回 新株予約権) | 2022年ストック オプション (第9回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第10回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第11回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第12回 新株予約権) | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1,021 | 1,269 | 1,552.5 | 1,552.5 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,408 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 125 | 802 | 770 | 682 | 1,363 |
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
(連結子会社)
| 会社名 | クリエイティブサーベイ株式会社 | クリエイティブサーベイ株式会社 | クリエイティブサーベイ株式会社 | |
| 2019年ストック オプション (第1回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第5回 新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 5,000 | 3,938 | 3,938 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
(1) 第10回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 61.56% |
| 予想残存期間(注2) | 5.94年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.309% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
(2) 第11回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 61.03% |
| 予想残存期間(注2) | 5.5年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.319% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
(3) 第12回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 61.03% |
| 予想残存期間(注2) | 9.97年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.719% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
(連結子会社)
クリエイティブサーベイ株式会社
当連結会計年度において付与されたクリエイティブサーベイ株式会社の第4回及び第5回新株予約権は、同社が未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストックオプションの単位当たり本源的価値を見積る方法によっています。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額を採用しています。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストックオプションの公正な評価単価も零と算定しています。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,364百万円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 246百万円 |
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