訂正有価証券報告書-第14期(2020/06/01-2021/05/31)

(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年 6月 1日 至 2020年 5月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 6月 1日 至 2021年 5月31日)
株式報酬費用(販売費及び一般管理費	-	33,690千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2019年 6月 1日 至 2020年 5月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 6月 1日 至 2021年 5月31日)
新株予約権戻入益	-	47千円

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

	2018年 ストックオプション (第2回新株予約権)	2019年 ストックオプション (第3回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社の従業員 399名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	当社普通株式 45,000株	当社普通株式 330,525株
付与日	2018年6月16日	2019年1月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	2018年6月16日から 2020年5月31日まで	2019年1月31日から 2021年1月31日まで
権利行使期間	2020年6月1日から 2028年6月1日まで	2021年2月1日から 2029年1月8日まで

	2019年 ストックオプション (第4回新株予約権)	2020年 ストックオプション (第5回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	受託者 串田隆徳(注)3	当社取締役 6名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	当社普通株式 534,611株	当社普通株式 30,600株
付与日	2019年1月31日	2020年8月26日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2020年9月1日から 2029年1月30日まで	2021年9月1日から 2030年8月25日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
3.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストックオプションの数

		2018年ストック オプション (第2回新株予約権)	2019年ストック オプション (第3回新株予約権)	2019年ストック オプション (第4回新株予約権)	2020年ストック オプション (第5回新株予約権)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	295,416	534,611	-
付与		-	-	-	30,600
失効		-	-	-	-
権利確定		-	295,416	534,611	-
未確定残		-	-	-	30,600
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		45,000	-	-	-
権利確定		-	295,416	534,611	-
権利行使		-	27,240	17,552	-
失効		-	21,598	2,808	-
未行使残		45,000	246,578	514,251	-

(注) 2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報

		2018年ストック オプション (第2回新株予約権)	2019年ストック オプション (第3回新株予約権)	2019年ストック オプション (第4回新株予約権)	2020年ストック オプション (第5回新株予約権)
権利行使価格(注)	(円)	1,760	3,400	3,400	5,350
行使時平均株価	(円)	-	8,873	8,873	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	715

(注) 2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権
ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は、ストックオプション付与時において当社は未上場企業であることから、当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
(2) 第5回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注) 1	48.54%
予想残存期間(注) 2	10年
予想配当(注) 3	0円/株
無リスク利子率(注) 4	0.016%

(注) 1.上場後2年に満たないため類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	3,990,128千円
当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額	303,555千円