(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(損益計算書関係)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2019年9月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
2018年10月1日に開始する事業年度(翌事業年度)において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」7,027千円、「その他」210千円は、「その他」7,238千円として組替えております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」7,027千円、「その他」210千円は、「その他」7,238千円として組替えております。