有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.2019年2月13日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A種優先株式・B種優先株式・C種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(注)1.2019年2月13日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A種優先株式・B種優先株式・C種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
1株当たり純資産額 | △21.82円 |
1株当たり当期純損失(△) | △7.41円 |
(注)1.2019年2月13日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A種優先株式・B種優先株式・C種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
当期純損失(△)(千円) | △230,169 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △230,169 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,052,994 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数3,489個) |
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
1株当たり純資産額 | △45.91円 |
1株当たり当期純損失(△) | △25.05円 |
(注)1.2019年2月13日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A種優先株式・B種優先株式・C種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
当期純損失(△)(千円) | △840,993 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △840,993 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 33,576,106 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の数3,654個) |