有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,187,662	千円		1,041,318	千円
減価償却費	22,900			23,341
投資有価証券	22,785			28,918
ソフトウエア	272,242			332,692
減損損失	21,711			18,183
未払事業税	25,010			33,324
貸倒引当金	8,067			7,587
受注損失引当金	23,646			24,437
株式報酬費用	33,965			29,552
売掛金	-			3,863
為替予約	9,536			-
未払金	52,459			4,492
その他	30,664			18,672
繰延税金資産小計	1,710,651			1,566,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,023,996			△802,237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△252,320			△295,508
評価性引当額小計(注)1	△1,276,317			△1,097,745
繰延税金資産合計	434,334			468,640
繰延税金負債
為替予約	-			△5,551
投資有価証券	-			△7,690
繰延税金負債合計	-			△13,242
繰延税金資産の純額	434,334			455,398
繰延税金負債の純額	-			-

(注)1.評価性引当額が178,572千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	43,970	43,084	27,660	161,896	371,225	539,823	1,187,662
評価性引当額	△43,970	△43,084	△27,660	△17,248	△352,207	△539,823	△1,023,996
繰延税金資産	-	-	-	144,648	19,018	-	163,666

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,187,662千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163,666千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部
を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	43,084	27,660	17,248	224,026	30,829	698,468	1,041,318
評価性引当額	△43,084	△27,660	△17,248	△28,460	△30,829	△654,952	△802,237
繰延税金資産(※2)	-	-	-	195,565	-	43,515	239,081

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,041,318千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産239,081千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部
を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	38.6	%		1.0	%
住民税均等割	19.5	%		0.5	%
評価性引当額の増減	△1,334.8	%		△16.0	%
税額控除	△156.9	%		△7.3	%
株式報酬費用	130.4	%		2.0	%
雑損失	47.5	%		0.3	%
連結子会社の適用税率差異	17.3	%		0.5	%
赤字子会社による税率差異	163.6	%		-	%
のれん償却額	66.2	%		0.8	%
繰越欠損金の期限切れ	-	%		3.3	%
のれん減損損失	174.0	%		-	%
その他	△4.2	%		2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△808.2	%		17.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)の成立に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%(連結子会社は34.5%から35.4%)に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。