有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.A種株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第14期、第15期、第16期及び第17期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。
8.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお第13期から第15期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
9.当社は、平成30年3月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.当社は平成30年3月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第13期から第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,799,352 | 3,888,362 | 3,859,552 | 4,092,917 | 4,536,949 |
| 経常利益 | (千円) | 61,133 | 23,884 | 17,702 | 27,804 | 93,914 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △37,620 | 6,811 | 7,297 | 17,303 | 59,658 |
| 資本金 | (千円) | 99,500 | 99,500 | 99,500 | 99,500 | 99,500 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 7,120 | 7,120 | 7,120 | 7,120 | 1,538,600 |
| A種株式 | 270 | 270 | 270 | 270 | - | |
| 純資産額 | (千円) | 697,039 | 703,850 | 711,148 | 709,428 | 762,100 |
| 総資産額 | (千円) | 1,753,183 | 1,855,146 | 1,765,563 | 1,627,447 | 1,620,350 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 94,321.92 | 95,243.65 | 96,231.20 | 493.48 | 513.82 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △5,090.78 | 921.73 | 987.54 | 11.70 | 41.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.8 | 37.9 | 40.3 | 43.6 | 47.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 1.0 | 1.0 | 2.4 | 8.1 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (名) | 216 | 189 | 201 | 188 | 191 |
| (ほか、平均臨時雇用人員) | (12) | (25) | (16) | (36) | (35) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.A種株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第14期、第15期、第16期及び第17期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。
8.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお第13期から第15期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
9.当社は、平成30年3月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.当社は平成30年3月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第13期から第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 471.60 | 476.21 | 481.15 | 493.48 | 513.82 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △25.45 | 4.60 | 4.93 | 11.70 | 41.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うち1株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |