(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額172,800千円については、①システムの投資費用、②事業所の移転費用、③人員の増員及び採用関連費用等、④広告宣伝費用に充当する予定であり、その具体的な内容は以下の通りであります。
① 基幹システム導入による業務効率化のための投資費用として、50,000千円(令和2年3月期に25,000千円、令和3年3月期に25,000千円)を充当する予定であります。
② 業容の拡大に対応するとともに、従業員の働き方の改善を図るために、福岡営業所の移転費用として、令和2年3月期に25,000千円を充当する予定であります。移転費用の内訳としては、内装工事費に10,000千円、敷金及び保証金に12,000千円、工具器具備品に3,000千円で見込んでおります。
③ 今後の事業拡大に伴う製作部門や営業部門の増員を、令和2年3月期に11名、令和3年3月期に15名を予定しており、そのための人材採用費として66,000千円(令和2年3月期に30,000千円、令和3年3月期に36,000千円)に充当する予定であります。
人材採用費につきましては、採用費(紹介手数料等)として、令和2年3月期に15,000千円、令和3年3月期に18,000千円を見込んでおります。また、教育研修費として令和2年3月期に15,000千円、令和3年3月期に18,000千円を見込んでおります。
④ 動画広告等の広告配信を積極的に活用し、認知度を高め、集客を図る目的で、広告宣伝費として、31,800千円(令和2年3月期に12,000千円、令和3年3月期に19,800千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。