- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(千円) | 1,535,174 | 3,343,900 | 5,046,305 | 6,647,361 |
| 税引前四半期(当期)利益(千円) | 402,527 | 847,423 | 1,174,733 | 1,415,248 |
(注)第1四半期及び第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第1四半期及び第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、下記(ⅰ)及び(ⅱ)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上収益及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(i) 売上収益が5,500百万円を超過している場合
2026/01/27 15:27- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
2026/01/27 15:27- #4 事業の内容
弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。
リーガルメディアの各期の有料広告の掲載枠数(期末時点)、
売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。
| 掲載枠数(件)(期末時点) | 売上収益(千円)(年間) |
| 2016年10月期(注) | 499 | - |
| 2017年10月期 | 548 | 599,342 |
| 2018年10月期 | 1,031 | 722,363 |
| 2019年10月期 | 1,199 | 865,662 |
| 2020年10月期 | 1,276 | 1,008,827 |
| 2021年10月期 | 1,478 | 1,160,701 |
| 2022年10月期 | 1,925 | 1,469,725 |
| 2023年10月期 | 2,415 | 1,838,036 |
| 2024年10月期 | 3,146 | 2,460,690 |
| 2025年10月期 | 3,332 | 3,784,558 |
(注)当社及び旧 株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの
売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。
- #5 事業等のリスク
⑥ 特定の取引先への依存について
当社グループの
売上収益のうち得意先の上位3社に対する割合は、以下の通り46.5%(当連結会計年度)を占めております。当該得意先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために新規顧客の開拓等を行っておりますが、当該得意先の広告出稿の方針変更などにより取引関係が変化した場合や新規顧客の開拓等が計画通りに進まない場合や弁護士会の処分等により当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
(2)事業内容に関するリスクについて
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (13)収益」及び連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/01/27 15:27- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別に関する情報
外部顧客の海外売上収益について重要性がないため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地
2026/01/27 15:27- #8 役員報酬（連結）
ⅱ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、売上収益、営業利益、従業員人件費等の当社の業績指標や他社の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給し、毎年一定の時期に報酬等の額の水準の見直しを行うものとする。
ⅲ.株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
2026/01/27 15:27- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
メディア事業におけるのれん1,138,725千円は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。
当該使用価値は、取締役会が承認した3年以内の事業計画のうちメディア事業に係る計数を基礎とし(今後の3年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均16.1%、当連結会計年度においては平均11.3%と仮定して算出)、その後の永久成長率は0%として計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては12.1%、当連結会計年度においては12.2%であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
2026/01/27 15:27- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
(2)売上収益の分解
(単位:千円)
2026/01/27 15:27- #11 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、下記(ⅰ)及び(ⅱ)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上収益及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(i) 売上収益が5,500百万円を超過している場合
2026/01/27 15:27- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 事業領域の拡大による新たな収益源の確保
当社グループの売上収益の大半がメディア事業に係る売上収益となり、当社グループの持続的かつ安定的な企業価値の向上のために、収益源となる事業の多様化が必要であると認識しております。HR事業においては、今後は、弁護士に加え、他の士業専門職、及び法務・経理・人事等の企業管理部門人材へと紹介対象を拡大し、専門人材マーケットにおける存在感を高めてまいります。
保険事業においては、株式会社アシロ少額短期保険が2025年7月より販売を開始した法人向け弁護士費用保険「bonobo(ボノボ)」の普及拡大に注力してまいります。本商品は、中小企業・個人事業主(潜在市場約300万社)が直面する法的リスク(契約トラブル、債権回収、労務問題への相談等)に対する保険ニーズを捉えたものであります。本商品の本格的な販売・展開に向けて、2026年10月期は販売代理店の開拓強化及び自社販売体制の整備を最重要課題として取り組み、顧客基盤の拡大と収益の多様化を実現してまいります。
2026/01/27 15:27- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループは選択と集中による収益性向上を推進してまいりました。主力のメディア事業では、掲載枠数・顧客数の着実な純増に加え、サービスの高付加価値化による単価上昇が進展し、売上収益41.0%増、セグメント利益86.2%増と高い成長を実現いたしました。HR事業では事業の整理と業務効率化等の推進により初めてのセグメント黒字を達成し、保険事業では法人向け市場という新たな成長ドライバーの開拓に本格着手いたしました。
以上の結果、国際会計基準(IFRS)に準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は6,647,361千円(前年同期比41.6%増)、営業利益は1,419,373千円(同262.0%増)、税引前利益は1,415,248千円(同270.5%増)、非継続事業からの当期利益と合わせて当期利益は990,779千円(同674.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023,632千円(同620.1%増)となりました。
IFRSに準拠した2026年10月期の見通しは、売上収益7,000百万円、営業利益1,500百万円、税引前利益1,450百万円、当期利益960百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益980百万円を予想しております。当社グループを取り巻く事業環境に関し、インターネット広告市場の継続的な成長に加え、弁護士人口及び法律相談需要が増加基調にある一方、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。こうした状況のなか、当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。そのなかで、2026年10月期は安定的かつ持続的な成長を実現するための収益構造の見直し・再構築期間と位置付けております。メディア事業では、中小規模事務所開拓と商品多様化により収益の多様化及び収益基盤の安定化を図ります。HR事業については、引き続き人材紹介事業に注力したうえで、士業人材・企業管理部門人材へ取扱い職種を拡大して売上収益の拡大を推進いたします。保険事業では法人向け弁護士費用保険「bonobo」の販売体制の整備・強化を図り、将来の本格的な収益貢献を目指して販売活動に注力いたします。
2026/01/27 15:27- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上収益 | 7,25 | 4,694,121 | 6,647,361 |
| 売上原価 | | 2,953,924 | 4,022,569 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
