売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(千円)	686,520	1,486,302	2,338,434	3,197,782
税引前四半期(当期)利益(千円)	77,107	115,977	142,293	43,235

2024/01/26 16:19

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、下記(ⅰ)及び(ⅱ)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上収益及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(i) 売上収益が5,500百万円を超過している場合

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#3 事業の内容

弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。
リーガルメディアの各期の有料広告の掲載枠数(期末時点)、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。

	掲載枠数(件)(期末時点)	売上収益(千円)(年間)
2016年10月期(注)	499	-
2017年10月期	548	599,342
2018年10月期	1,031	722,363
2019年10月期	1,199	865,662
2020年10月期	1,276	1,008,827
2021年10月期	1,478	1,160,701
2022年10月期	1,925	1,469,725
2023年10月期	2,415	1,838,036

(注)当社及び旧 株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記3「重要な会計方針」(13)収益及び連結財務諸表注記25「売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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#5 役員報酬（連結）

ⅱ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、売上収益、営業利益、従業員人件費等の当社の業績指標や他社の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給し、毎年一定の時期に報酬等の額の水準の見直しを行うものとする。
ⅲ.株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リーガルメディア関連事業におけるのれんのうち1,138,725千円は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。
当該使用価値は、取締役会が承認した3年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし(今後の3年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均27.5%、当連結会計年度においては平均24.2%と仮定して算出)、その後の永久成長率は0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては11.5%、当連結会計年度においては12.3%であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

売上収益	27,383
当期利益又は当期損失(△は損失)	△55,859

また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合に当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響額に重要性はありません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
(2)売上収益の分解
(単位:千円)

2024/01/26 16:19

#9 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、下記(ⅰ)及び(ⅱ)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上収益及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(i) 売上収益が5,500百万円を超過している場合

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2023年3月31日付で株式会社ビッコレ(以下「ビッコレ」という。)の全株式を取得し、ポイントサイト事業「ビッコレ」、FXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営を新たに開始しております。ビッコレの基本的なビジネスモデルは派生メディアと類似していることから同事業は派生メディアの区分に含めており、2023年4月分から連結業績として計上されております。また、2023年6月1日付でビッコレを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を完了しております。
以上の結果、国際会計基準(IFRS)に準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は3,197,782千円(前期比45.2%増)、営業利益は53,271千円(同89.0%減)、税引前利益は43,235千円(同90.9%減)、当期損失は38,469千円(前期は330,854千円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は12,397千円(前期は343,624千円の利益)となりました。当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として当連結会計年度を中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けていることから、各段階利益に関しては前期比減益となっております。また、当連結会計年度末においてIFRSに基づく減損テストを実施し監査法人との協議を行った結果、保険事業におけるのれんに係る減損損失98,335千円、HR事業におけるソフトウェアに係る減損損失16,137千円を計上しており、当社はIFRSを採用していることから減損損失はその他の費用として営業損益に含まれ、営業利益以下の各段階利益に影響しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

2024/01/26 16:19

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
売上収益	7,25	2,201,586	3,197,782
売上原価		1,147,582	1,941,274

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