有価証券報告書-第8期(2022/11/01-2023/10/31)

13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	合計
2021年11月1日	1,138,725	48,011	-	48,011
取得(注1)	163,265	20,600	2,237	22,837
振替	-	-	-	-
2022年10月31日	1,301,990	68,611	2,237	70,848
取得(注2)	136,549	995	-	995
振替	-	-	-	-
2023年10月31日	1,438,539	69,606	2,237	71,843

(注)1.前連結会計年度ののれんの取得は、株式会社カイラス少額短期保険(2022年9月1日に株式会社アシロ少額短期保険に社名を変更)の子会社化により、新たに発生したものであります。詳細は注記「36.企業結合」に記載しております。
2.当連結会計年度ののれんの取得は、株式会社ビッコレ(2023年6月1日に当社を存続会社とする吸収合併に より消滅)の子会社化により、新たに発生したものであります。詳細は注記「36.企業結合」に記載しております。
償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	合計
2021年11月1日	-	31,140	-	31,140
償却費	-	8,450	19	8,469
減損損失	-	-	-	-
2022年10月31日	-	39,590	19	39,609
償却費	-	8,141	224	8,365
減損損失	98,335	16,137	-	16,137
2023年10月31日	98,335	63,868	242	64,110

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.減損損失の詳細につきましては、注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。
帳簿価額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	合計
2021年11月1日	1,138,725	16,871	-	16,871
2022年10月31日	1,301,990	29,021	2,219	31,239
2023年10月31日	1,340,204	5,738	1,995	7,733

(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル3に区分されます。
重要なのれんの資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
リーガルメディア関連事業におけるのれん(ビッコレ関連事業に関するのれんを除く)の減損テスト
リーガルメディア関連事業におけるのれんのうち1,138,725千円は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。
当該使用価値は、取締役会が承認した3年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし(今後の3年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均27.5%、当連結会計年度においては平均24.2%と仮定して算出)、その後の永久成長率は0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては11.5%、当連結会計年度においては12.3%であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率です。
前連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を6,814百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が80.1%減少した場合、又は割引率が41.8%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を9,182百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が82.2%減少した場合、又は割引率が56.5%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。