有価証券報告書-第6期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
2019年11月1日	1,423,407	34,462	-	34,462
取得	-	9,526	2,773	12,299
振替	-	2,773	△2,773	-
2020年10月31日	1,423,407	46,761	-	46,761
取得	-	1,250	-	1,250
振替	-	-	-	-
2021年10月31日	1,423,407	48,011	-	48,011

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
2019年11月1日	284,681	12,799	-	12,799
償却費	-	7,819	-	7,819
減損損失	-	1,641	-	1,641
2020年10月31日	284,681	22,259	-	22,259
償却費	-	8,881	-	8,881
減損損失	-	-	-	-
2021年10月31日	284,681	31,140	-	31,140

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
2019年11月1日	1,138,725	21,663	-	21,663
2020年10月31日	1,138,725	24,501	-	24,501
2021年10月31日	1,138,725	16,871	-	16,871

(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであり(注記「1.報告企業」をご参照ください)、当該のれんは当社のリーガルメディア関連事業の資金生成単位グループに配分しております。
当社は、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後3年間の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし(今後の3年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均6.4%、当連結会計年度においては平均17.6%と仮定して算出)、その後の永久成長率は0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は前連結会計年度においては13.6%、当連結会計年度においては12.3%であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率です。
前連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を2,446百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が68.2%減少した場合、又は割引率が33.1%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を4,130百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が78.4%減少した場合、又は割引率が48.0%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況下におけるのれんの減損テストにつきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上収益が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ております。今後、ワクチン接種の進捗に伴ってその影響が徐々に和らぐことが見込まれることから、当社は今後も景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。